事業モデル
同社は紙・パルプ用フェルトおよび工業用フェルトの製造・販売を主軸とするフェルト事業を展開しています。この事業では、国内で高いシェアを維持しながら、アジアを中心とした海外市場での販路拡大を図っています。
また、自社所有のビルや土地を活用した不動産賃貸事業も展開しており、安定的な収益基盤を構築しています。これらの事業は、製造・販売と資産活用という異なる性質の事業を組み合わせることで経営の安定に寄与しています。
KPI
フェルト事業における売上高は9,084百万円（前年比4.1％減）となり、国内での高いシェア維持が確認されています。一方で、工業用その他の製品では新開発の防塵マスク用フィルターが好調に推移する一方、一部の既存製品が苦戦する結果となりました。
不動産賃材事業の売上高は614百万円（前年比0.1％増）と極めて安定した推移を見せています。同事業の営業利益は366百万円を確保しており、全社的な収益構造において重要な役割を果たしています。
成長ドライバー
中期経営計画では、家庭紙や板紙向け製品のラインナップ拡充により国内シェアのさらなる向上を目指しています。特にアジア市場での需要増加を見込み、中国やインドネシアに加え、成長余力のあるインドへの販路拡大を推進する方針です。
技術面では、脱水性に優れた新構造のワイヤーや、環境負荷低減に寄与する高機能フェルトの開発に注力しています。また、工業用分野においても防塵マスクや耐熱性を持つ製品など、顧客ニーズに応えるための研究開発を継続的に実施しています。
リスク
主要なリスクとして、売上高の約8割を占める紙・パルプ業界の景気動向や、原材料・燃料価格の高騰による影響が挙げられます。特に特定の仕入先への依存や、国際情勢に伴う物流の混乱が事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
また、少子高齢化に伴う国内での人材確保の難しさや、自然災害による生産拠点の停止リスクも特定されています。さらに、不動産賃貸における物件の老朽化による賃料減額や、為替・金利動向といった金融情勢の変化も経営に影響を及ぼす要因として認識されています。
競合
同社は紙・パルプ用フェルトにおいて国内で高いシェアを維持しており、強固な市場地位を築いています。競合他社との差別化に向け、最新の設備による生産体制の強化や、提携を通じた製品ラインナップの拡充を進めています。
工業用分野においても、特定のニーズに応える高機能フィルターなどの開発を通じて競争力を維持しています。独自の技術力と強固な顧客基盤を組み合わせることで、安定した市場ポジションの確保に努める構造となっています。
バリュエーション
2026年8月5日時点の株価は958円となっており、同日の時価総額は約154.1億円です。この時点でのPERは28.99倍、PBRは0.71倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは3.04%となっています。これらの指標は、安定した事業基盤を持つ企業としての評価を反映しています。