事業モデル
同社はドラッグストアおよび調剤薬局の運営を中心とするリテール事業と、ポイントカードや決済サービスを含むマーケティング事業を展開しています。リテール事業では、北海道内でのドミナント戦略やインバウンド需要の取り込みを行い、店舗の生活総合化を進めています。
マーケティング事業においては、会員数230万人を超える「EZOCA」を基盤とした地域連携を展開しており、自治体や企業との協定を通じて独自のプラットフォームを構築しています。これらの活動により、単なる小売から「モノ×サービス」を提供する提供体制への転換を図っています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は1,001億74百万円（前年同期比4.9%増）を記録しました。営業利益は16億75百万円（同21.0%増）、経常利益は16億48百万円（同23.4%増）と、堅調な成長を見せています。
さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は7億67百万円となり、前年同期比で63.1%の大幅な増加を達成しました。リテール事業においても売上高が4.6%増、セグメント利益が16.0%増と、主要事業が業績を牽引しています。
成長ドライバー
成長戦略として「店舗の生活総合化」「地域プラットフォーム」「コラボレーション」の3軸を掲げています。具体的には、調剤併設店舗の拡大や生鮮食品の取り扱いによるラインロビングの強化を進めています。
また、公式アプリを通じたデジタルマーケティングの推進や、独自のポイント経済圏「EZOCA」を活用した自治体・企業との連携が成長の柱となります。新中期経営計画では、DXの推進や組織体制の強化を通じて、安定的な収益性の向上を目指す方針です。
リスク
事業環境としては、薬機法等の規制動向や、調剤報酬・薬価基準の改定による影響が挙げられます。また、大規模小売店舗立地法に基づく出店審査の進捗や、深刻な人件費・原材料費の高騰も経営上のリスク要因となります。
さらに、調剤過誤による社会的信用の失墜や、システム障害に伴う情報漏洩のリスクにも対応が必要です。これらのリスクに対し、同社は品質管理体制の強化や、信頼性の高い外部委託先の選定など、多角的な対策を講じています。
競合
ドラッグストア業界では、他社の積極出店やM&Aによる寡占化が進む中で、競争が激化する環境にあります。特に物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりに対し、独自の価格戦略「ESLP」の展開が重要となります。
同社は競合との差別化を図るため、単なる小売にとどまらない「地域コネクティッドビジネス」への転換を推進しています。独自ポイント経済圏や自治体との連携を通じたコミュニティ形成により、他社とは異なる独自の立ち位置の確立を目指しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,247円となっています。この時の時価総額は約171.7億円であり、PERは39.53倍、PBRは1.70倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは1.48%です。新中期経営計画では、累進配当方針への転換や将来的な配当性向の向上など、株主還元の強化も重要な施策として掲げられています。