事業モデル

同社は、自社で開発する医療関連データベースを活用した「データヘルス関連サービス」と、製薬会社やアカデミア向けに提供する「データ利活用サービス」の二本柱で事業を展開しています。

データヘルス関連サービスでは、保険者と連携してレセプトデータや特定健診データを分析し、医療費適正化に向けたレポート提供や保健指導、健康管理アプリ「kencom」の提供を行っています。一方、データ利活用サービスは、適切な同意を得た匿名加工情報を活用し、エビデンス創出を支援するソリューションを提供しています。

KPI

同社の収益力を測る客観的な指標としてEBITDAを採用しており、当連結会計年度には95百万円のプラスを達成しました。これは前連結会計年度の98百万円のマイナスから改善した数値です。

また、データ利活用サービスにおける取引社数は2025年3月末時点で69社に達し、前年同期の50社から増加しています。同事業における顧客あたりの取引額も前年同期比で14％増加しており、成長の質を伴う拡大が見られます。

成長ドライバー

データ利活用サービスは、当連結会計年度において売上高が前年同期比で45％増加しており、今後も力強い成長を見込んでいます。特に製薬企業等を含む取引社数の増加と単価の上昇が寄与しています。

また、健康管理アプリ「kencom」の提供先を自治体へ拡大する動きも加速しており、複数の自治体で導入を開始しています。これらの取り組みに加え、AI活用による生産性の向上や、既存アセットを活用した海外展開などの新規投資により、持続的な成長を目指す方針です。

リスク

競合他社の参入による価格競争の激化や、医療費適正化に関する国・自治体の方針変更、および個人情報の漏洩リスクが挙げられています。これらのリスクに対し、同社は独自の技術やノウハウによる差別化、体制整備、セキュリティ認証の取得等で対応しています。

また、親会社である株式会社ディー・エヌ・エー2432の経営方針の影響を受ける可能性や、高度な専門性を有する人材の確保が困難な状況も課題として認識されています。これらに対し、同社は採用活動の継続や職場環境の整備を通じて、人的資源の確保と安定的な運営に努めています。

競合

ヘルスケア事業の市場は拡大傾向にあるものの、一部のビジネスモデルにおいて競合他社の存在が想定される状況にあります。同社は長年培ってきた医療関連データベースやレセプト分析技術を強みとして、他社との差別化を図っています。

特に独自の3つの技術（医療費分解、傷病管理システム、レセプト分析システム）を活用することで、競合に対する優位性の保持を目指しています。また、提携先との連携を通じて新たなサービスの創出を行い、競争環境におけるポジションの強化を図る方針です。

バリュエーション

2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は568円となっています。この時点での時価総額は約77.3億円と算出されています。

同社のPERは28.82倍、PBRは16.27倍となっており、成長期待を反映した評価となっています。なお、提供されたデータに基づき、配当に関する具体的な数値の記載はありません。