シンクタンクの知見とIT技術を融合した多角的な事業展開と安定した収益基盤

事業モデル

同社は「シンクタンク・コンサルティングサービス」と「ITサービス」の2つの主要セグメントを展開しています。前者は政策や企業戦略に関する高度な調査研究、後者はソフトウェア開発から運用までを担う包括的なIT支援を提供します。

特に官公庁向けには公共分野や科学技術政策におけるコンサルティングを行い、民間企業に対しては経営戦略やDX推進に向けたITコンサルティングを展開しています。両セグメントが連携することで、知見の提供からシステム実装までをトータルに支える構造となっています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は121,458百万円（前年度比5.3％増）を記録しました。営業利益は8,010百万円（同13.5％増）、経常利益は9,734百万円（同19.5％増）と、堅調な成長を見せています。

セグメント別では、シンクタンク・コンサルティングサービスが47,090百万円の売上を計上し、ITサービスも74,367百万円の売上を達成しました。いずれの事業においても、前年度と比較して増収の推移を確認できる結果となっています。

成長ドライバー

中期経営計画2026に基づき、DX事業の成長による規模拡大と、基幹事業の質の改革による収益性向上を目指しています。具体的には、官公庁向けには行政DXやサイバーセキュリティ等の高度な案件を、民間向けにはクラウド移行やビッグデータ分析を伴う支援を推進しています。

また、研究・提言から社会実装までを見据えた「価値創造プロセス（VCP）」の推進も成長の鍵となります。特に電力、医療、AIといった重点領域へのリソース集中と、生成AIを活用したシンクKタンクDXによる生産性向上が今後の成長を牽引する要素です。

リスク

事業特性上、プロジェクトごとに仕様や範囲が変動するため、工数の増加により採算が悪化するリスクが存在します。特に新技術や新規分野の案件では、受注時の想定を超える作業が発生する可能性に注意が必要です。

また、官公庁との取引においては、高度な要求への対応遅れや競合他社との競争激化が課題となります。さらに、個人情報や機密情報を扱うため、サイバー攻撃等による情報漏洩は企業の信頼を揺るがす重大なリスクとして管理されています。

競合

同社は総合シンクタンクとしての高い政策・制度知見と、高度な分析技術を強みとしています。官公庁向けには豊富な実績を背景に、複雑で高度な事業推進において優位性を確保しています。

ITサービス分野では、金融や製造など多岐にわたる業界に対し、上流から下流まで一貫した支援体制を構築しています。競合他社との受注競争においては、専門性の高い知見とICT技術の融合による付加価値が重要な差別化要因となります。

バリュエーション

2026年8月7日時点の市場データにおいて、株価は4,635円となっています。同日の時価総額は約758.0億円であり、PERは7.60倍、PBRは0.98倍と算出されています。

また、同日時点での配当利回りは3.53%を記録しています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と市場における評価を反映する数値となっています。