事業モデル
同社は公共分野と産業分野の2つのセグメントに分かれた事業を展開しており、情報処理、ソフトウェア開発、システム提供、機器販売など多岐にわたるサービスを提供しています。特に公共分野では地方公共団体向けに「Reams」などのパッケージシステムを提供し、高いシェアを確保しています。
顧客のITライフサイクルに対し、コンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供している点が特徴です。また、自社でデータセンターを保有しており、高度なセキュリティと安定した運用体制を強みとしています。
KPI
2025年3月期の連結業績は、売上高が前年同期比117.3%の18,740百万円となり、堅調な推移を見せています。営業利益は同期間で195.0%増の2,517百万円を計上しており、収益性の向上が確認できます。
セグメント別では公共分野が売上の約75.7%を占めており、安定した基盤となっています。業務の種類別ではソフトウェア開発・システム提供サービスが37.9%の構成比となり、主力事業としての位置づけが明確です。
成長ドライバー
政府が進める「デジタル田園都市国家構想」や地方公共団体におけるシステムの標準化に向けた動きを追い風として捉えています。特に2025年度末までのシステム移行に向けた支援活動や、最新のフレームワークへの移行による競争力強化に取り組んでいます。
また、産業分野においては医療・福祉向けシステムやAI外観検査システムなどの提案を強化しています。さらに、生成AIを活用した開発による生産性向上や、VR、AR、NFTといった先端技術を用いたコンテンツ展開など、多角的な成長戦略を展開しています。
リスク
売上高の約75.7%を占める公共分野への依存度が高く、国の政策動向やシステム標準化の流れが経営成績に影響を与える可能性があります。このため、同社は効率化によるコスト削減と、産業分野へのリソースシフトを進めています。
また、受託開発における工数増加や遅延による不採算案件の発生リスク、およびシステムの不具合や災害によるシステム障害のリスクも認識されています。これらに対しては、品質管理体制の徹底や強固なセキュリティを備えたデータセンターの運用により対応を図っています。
競合
同社は長野・新潟地域を中心に高いマーケットシェアを誇る公共分野において、独自のブランド力を確立しています。特に自社開発パッケージ「Reams」は、頻繁な法制度改正に迅速に対応できる強みを持っており、競合に対する優位性を築いています。
産業分野においても、医療や製造など特定のニーズに応える専門的なシステムを提供しており、幅広い顧客層へのアプローチを行っています。独自のノウハウと技術力を背景に、公共・民間双方の領域で安定した地位を確立しているとみられます。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は3,485円となっており、PERは2.88倍と非常に割安な水準で推移しています。PBRも0.78倍であり、資産価値に対して評価が控えめな状況にあります。
配当利回りは4.37%と高く、安定した収益基盤を背景とした株主還元への期待感が見て取れます。時価総額は約126.9億円であり、堅実な経営姿勢と市場評価のバランスが特徴的な数値となっています。