事業モデル
同社はデジタルマーケティング、データマーケティング、インサイトの3つの主要事業を展開しています。デジタル領域では、販促支援メディアの運営からシステム開発、運用までをワンストップで提供する体制を構築しています。
データおよびインサイト分野では、独自のアンケート基盤や海外拠点のネットワークを活用し、高度な分析と意思決定支援を行っています。特に1,400万人規模のユーザー情報を活用した独自データベースが、顧客への付加価値提供の核となっています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は前年同期比10.4％増の28,897百万円を記録しました。営業利益は同36.8％増の2,523百万円と大幅な伸長を見せています。
特にデジタルマーケティング事業では、インフルエンサーマーケティング等の高成長領域や新規子会社の連結により、売上高が17.4％増、営業利益が38.1％増と好調に推移しました。データマーケティング事業も、海外拠点の需要回復等により売上高12.5％増、営業利益34.4％増を達成しています。
成長ドライバー
中期経営計画「DX Action 2024」に基づき、AI投資やITインフラへの投資を通じた生産性向上を推進しています。また、M&Aを積極的に実行することで、サービスラインナップの拡充と事業領域の拡大を図る方針です。
2030年6月期に向け、連結売上高500億円、営業利益50億円の達成を目指す成長指針を掲げています。さらに、リサーチ・インサイト事業への統合など、組織再編によるシナジー創出も成長の鍵として位置づけています。
リスク
競合他社の参入や拡大に伴う激しい競争環境に加え、技術や業界基準の急速な変化に対する対応が求められています。特に、特定のパートナー企業から提供を受ける調査モニターの利用状況など、外部要因による影響もリスクとして認識されています。
また、システム開発におけるコスト増大や、海外展開における地政学的・経済的リスク、為替変動の影響も挙げられています。さらに、高度な専門性を有する人材の確保と育成が、持続的な成長に向けた重要な課題となっています。
競合
同社はデジタルマーケティングからリサーチまでを網羅する強みを持つ一方で、参入障壁が低い領域では競合他社の統合や規模拡大が進んでいます。これら競争環境に対応するため、M&Aを通じた事業の集約と差別化を進めています。
特にデータマーケティングやインサイト分野では、案件の大型化や価格競争への対抗策として、組織的な強みの活用が重要となります。独自のユーザー基盤や海外ネットワークを統合することで、競合に対する優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は615円となっています。この時点での時価総額は約113.8億円と算出されています。
また、同日のデータに基づくPERは8.90倍、PBRは1.27倍となっており、配当利回りは2.47%を記録しています。これらの指標は、現在の事業成長性と市場評価を反映する基礎的な数値として示されています。