事業モデル
同社は医療機関向けに電子カルテやオーダリングシステムなどの医療情報システムを開発・販売し、導入後の保守サービスを提供しています。ハードウェアの販売もあわせて行い、システムのライフサイクル全体をカバーする体制を構築しています。
製品ラインナップの拡充と品質の高いサービスの提供を通じて、高い競争力を維持することを目指しています。特に、オンラインネットワークを活用した保守サービスは、顧客との関係強化と安定的な収益基盤の構築に寄与しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は42,298百万円(前年同期比10.1%増)を記録し、受注高も36,494百万円と堅調に推移しました。また、受注残高は15,824百万円となり、前年同期比で36.9%の増加を見せています。
利益面では、営業利益が8,388百万円(同15.3%増)、経常利益が8,471百万円(同15.5%増)と大幅な増益を達成しました。特に保守売上高は10,083百万円に達し、目標としていた経常利益率20.0%を達成しています。
成長ドライバー
成長の源泉として、生成AIやビッグデータなどの先端技術を活用した医療DXの推進を位置づけています。これらの技術を迅速に取り入れることで、医療現場の課題解決と自社の持続的な成長の両立を図る方針です。
また、既存システムのリプレイス需要や、新機能の追加による受注が好調に推移しています。2025年10月時点で導入施設数は1,000件に達しており、今後も強固なユーザー基盤の拡大とストック型収益の積み上げを推進します。
リスク
医療現場の重要インフラを担うため、システムや保守サービスの不備が信頼失墜や法的責任につながるリスクがあります。これに対し、品質管理部門の設置や徹底した教育訓練を通じて、安全性の確保に努めています。
また、高度化するサイバー攻撃への対応や、専門知識を持つIT人材の確保・育成も重要な課題です。技術革新のスピードに対応するため、外部パートナーとの連携や社内教育の強化により、技術的な優位性と安定性を維持する体制を整えています。
競合
医療情報システム市場は、政府主導のDX推進や電子カルテ情報の標準化など、追い風となる環境変化の中にあります。一方で、競合他社との競争も激化しており、差別化のための製品力とサービス品質が問われています。
同社は「専門特化」を基本方針に掲げ、医療・介護の現場知識とIT技術を融合させることで独自の立ち位置を確保しています。多様なニーズに応えるためのラインナップ拡充と、高品質な保守体制による顧客との共存共栄を目指しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は11,350円となっており、時価総額は約544.7億円です。この時点でのPERは9.75倍、PBRは1.35倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは1.54%となっています。これらの指標は、同社の安定した収益基盤と成長への期待を反映する内容となっています。
