事業モデル
同社は固定資産管理を中心とした会計・業務ソリューションの提供を主軸としています。コンサルテーションからシステム導入、保守までを一貫して行うパッケージソリューション事業を展開しており、近年はSaaSソリューションの提供も強化しています。
販売形態は、直接顧客と契約する直接販売に加え、大手システムインテグレーターやコンサルティングファームとの協同による間接販売の両輪で展開しています。特に主力製品である「ProPlus固定資産システム」は、大企業から中堅企業まで幅広い層に導入されており、強固な顧客基盤を構築しています。
KPI
中期経営計画「Be Hybrid 2028」において、2029年3月期に向けた野心的な目標数値を掲げています。具体的には、全期間における経常利益率30％超の達成や、2029年3月期における社員1人当たり経常利益10百万円超を目指しています。
また、成長指標として、2025年3月期から2029年3月期までの5年間で、売上高年平均成長率17.1％、経常利益年平均成長率19.1％の達成を目標としています。これらの数値を達成することで、企業価値の向上を図る方針です。
成長ドライバー
2027年4月からの新リース会計基準の強制適用に向けた需要が、大きな成長機会として捉えられています。この制度改正への対応を軸に、既存顧客のバージョンアップや、戦略的注力分野であるインフラ業界（電力・ガス・鉄道等）での大型案件獲得を推進しています。
さらに、従来のパッケージモデルにSaaSモデルを加えた「ハイブリッドモデル」への転換を進めています。長期的には、会計データと現場のモノを結びつけるマネジメント・プラットフォームへの進化を目指しており、技術革新やAI等の活用を通じた付加価値の創出を図る方針です。
リスク
制度改正への対応が不十分な場合や、顧客ニーズに適合した製品供給が遅れた場合には、競合他社との競争激化により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム開発におけるバグや不具合の解消に伴う追加コストの発生もリスク要因として認識されています。
人材確保の面では、ソフトウェア業界特有の激しい獲得競争があり、高度な専門知識を持つ人材の不足が事業拡大の制約となる可能性があります。さらに、情報セキュリティに関する漏洩や、自然災害・感染症による拠点への影響など、外部環境の変化に対するリスク管理も重要課題とされています。
競合
同社は固定資産管理という特定の領域において高い専門性を有しており、独自のノウハウを強みとしています。競合他社との差別化要因として、高度な会計知識や業務知識を備えた開発体制の構築、および品質管理体制の強化を推進しています。
市場環境としては、人手不足を背景とした企業の業務効率化ニーズが高まっており、特に大企業や中堅企業におけるIT投資が活発です。同社はこうした動向に対し、新リース会計基準への対応を含む戦略的な製品強化を行うことで、競争優位性の確立を目指しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、株価は1,808円となっており、時価総額は約476.4億円です。この時点でのPERは21.23倍、PBRは4.18倍と算出されています。
同日のデータに基づく配当利回りは2.27%となっています。これらの指標は、同社が掲げる高成長・高収益を目指す経営方針を反映した水準となっており、投資家に対して一定の評価を得ている状況です。