事業モデル
同社はシステム開発事業とアウトソーシング事業の2つの柱で構成されるデジタルサービス企業です。システム開発では、調査分析からインフラ構築、保守・運用までの一貫したソリューションを提供しています。
アウトソーシング事業では、コンタクトセンターやデータエントリー、ID/ICカード発行などの多岐にわたるサービスを展開しています。両事業において、高度な技術力と品質を活かした顧客ニーズへの柔軟な対応を強みとしています。
KPI
当連結会計年度の売上高は9,993,803千円となり、前年比4.0％増を記録しました。営業利益は595,995千円（同31.1％増）、経常利益は604,702千円（同26.6％増）と、堅調な成長を見せています。
重要な経営指標として、売上高経常利益率は6.1％、ROEは8.3％を達成しました。システム開発事業では売上・利益ともに増加し、アウトソーシング事業でも効率化の推進により利益が向上しています。
成長ドライバー
成長戦略として、ソリューションビジネスの拡充やローコード、Salesforce、クラウドを活用した高度なサービス提供に注力しています。特にAI統合ソリューションの開発に向けた資本業務提携など、先端技術への投資を加速させています。
また、研究開発活動を通じて生成AIの社内活用基盤の整備や、業務プロセスの自動化・標準化に取り組んでいます。これらの取り組みにより、事業競争力の強化と顧客への提供価値向上を目指す方針です。
リスク
システム開発における受託案件の原価見積り精度や、高度なIT人材の確保に向けた労働市場の逼迫が主要なリスクとして挙げられています。特に専門技術を持つ人材の不足は、サービス提供力の維持に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業環境の変化に伴う競合の激化や価格競争の加速にも対応が必要です。これに対し同社は、低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフトを進めることで、利益率の改善とリスクの回避を図っています。
競合
同社は情報サービス分野において、モダナイゼーション需要を背景とした市場拡大を見込んでいます。競合他社との差別化に向け、技術者の研修やコスト削減、独自のソリューション提供による付加価値の向上に取り組んでいます。
特にシステム開発においては、単なる受託に留まらず、インフラ構築から運用までを一貫してサポートする体制を構築しています。アウトソーシング事業においても、多様なニーズに対応できる複合的なサービスを提供することで優位性を確保しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,426円となっています。この時点での時価総額は約48.2億円であり、PERは12.26倍と算出されています。
また、同日のデータに基づくPBRは1.00倍となっており、配当利回りは4.26%を記録しています。これらの指標は、安定した事業基盤と成長への投資のバランスを反映する内容となっています。