事業モデル
同社はテレビ通販およびインターネットでの通信販売を行う「通信販売事業」と、デジタルギフトやリワード広告を提供する「デジタルマーケティング事業」を主軸としています。
通信販売事業では、顧客の要望に応じた番組制作や放送枠の仕入販売を行い、アウトバウンドやDM発送などの派生ビジネスを通じて安定的な収益構造の構築を目指しています。デジタルマーケティング事業においては、韓国市場での展開に注力しており、利益率を重視した営業活動を展開しています。
KPI
同社は経営指標として、売上高営業利益率の向上を目標としており、当連結会計年度は8.2%を記録しました。目標値は5.0%に設定されています。
また、株主の観点からは1株当たり当期純利益（当期32.03円）、資本コストの観点からはROIC（当期▲60.7%）を重要な経営指標として捉えています。これらの数値を改善することで、企業価値の向上を目指す方針です。
成長ドライバー
成長戦略の柱として、M&Aやファンド運営を通じた新規事業の発掘と、投資事業の拡大を掲げています。国内デジタルギフト事業の売却により得た資金をこれらの領域へ再投資する計画です。
また、通信販売事業における既存顧客への寄り添った営業によるリピート率の向上や、デジタルマーケティング事業における韓国市場での利益率改善も重要な成長要因となります。さらに、イベントの受注拡大やIPを活用した事業展開も検討されています。
リスク
通信販売事業においては、番組制作におけるタレントの不祥事や感染症の影響による制作遅延が、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
デジタルマーケティング事業では、システムトラブルによるサービス停止や、海外展開に伴う地政学的リスク、法規制の変化などが挙げられます。また、M&A実施後の事業進捗の不確実性や、個人情報の漏洩による信頼失墜も重要な経営課題として認識されています。
競合
通信販売市場は、ECへのシフトやSNSマーケティング、ライブコマースの普及、さらには大手企業の寡占化などにより、環境が厳しさを増しています。
同社はこの競争環境に対し、顧客との丁寧なヒアリングに基づく番組制作や、アウトバウンド・DMといった独自の販路を組み合わせることで差別化を図っています。デジタルマーケティング分野では、より収益性の高い案件へのシフトを通じて競争優位性を確保する方針です。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は132円となっています。
同日のデータに基づくPBRは2.64倍となっており、投資家に対して一定の評価を得ている状況です。これらの指標に基づき、今後の事業構造改革による企業価値の向上が期待されます。