資源循環を核とした多角的な事業展開と、サステナブル素材への転換加速

事業モデル

同社は「森づくり」と「紙づくり」を核とした循環型ビジネスを展開しており、生活産業資材、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディアの4つの主要セグメントで構成されています。各事業において、段ボール原紙や包装用紙といった基盤製品から、感熱紙やフィルムなどの高付加価値な機能材まで幅広く手掛けています。

特に資源環境ビジネスにおいては、パルプ製造やエネルギー事業、広大な植林地の管理・運営を通じて、原材料の安定確保と循環型社会への貢献を両立する体制を構築しています。海外市場においても、東南アジアや欧州など多地域に拠点を構え、グローバルな供給網を構築している点が特徴です。

KPI

当連結会計年度の売上高は18,493億円となり、前年比で1,530億円（9.0％）の増収を記録しました。海外売上高比率は40.8％に達し、前年から5.9ポイント上昇しています。

一方で営業利益は677億円と、物流費や人件費等のコスト増の影響により前年比で49億円（6.8％）の減益となりました。経常利益についても、為替差損の発生等により前年比174億円（20.3％）の減益となっています。

成長ドライバー

成長の柱として、環境規制が進む欧州市場に向けたパッケージング事業の基盤構築や、サステナブルな素材への転換を推進しています。具体的には、Walki社の買収による脱プラスチック分野での技術獲得や、ウルグアイにおける大規模な植林地の取得など、環境対応と事業拡大を両立する投資を行っています。

また、研究開発活動においては、石油由来のプラスチックに代わる「木質由来の新素材」の開発に注力しています。特に、将来の事業化を見据えた木質由来の糖液やエタノールのパイロット製造設備を順次立ち上げ、バイオマス分野での新領域開拓を加速させています。

リスク

原材料となるパルプやエネルギー資源の調達価格は、国際情勢や貿易政策の影響を受けやすく、コスト構造に大きな変動をもたらすリスクがあります。これに対し、同社は独自の調達戦略部門を設置し、多様な仕入先の確保とサプライチェーンの透明性向上による安定調達に取り組んでいます。

また、国内における人口減少に伴う労働力不足や、海外事業における地政学リスクも重要な課題として認識されています。これらのリスクに対し、DXの推進による業務の省力化や、拠点を多国に分散させることで、事業継続性の確保と強靭な経営基盤の構築を進めています。

競合

同社は、国内外で広範なネットワークを持つ大手企業として、独自の資源循環モデルを強みとしています。特に段ボール原紙や包装資材といった基礎的な産業資材において、安定した供給体制と高い技術力を背景に市場での地位を確立しています。

競合環境においては、単なる製品の提供だけでなく、脱プラスチックやサステナビリティへの対応が求められる構造へと変化しています。同社は、独自の研究開発能力を活用して高付加価値な機能材や新素材へシフトすることで、差別化と競争優位性の確保を図っています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の市場データにおいて、株価は885.9円となっており、PERは14.41倍、PBRは0.70倍を記録しています。配当利回りは4.09%と、安定した還元姿勢が示されています。

同社の時価総額は約7471.6億円（747,156,340,736円）です。これらの指標は、事業の安定性と将来の成長への期待を反映する構成となっています。