事業モデル
同社は「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソナルケア事業」、およびそれらに関連する「その他」の3つの主要セグメントを展開しています。紙・板紙事業では、新聞用紙や印刷用紙、包装用紙、段ボールなどの製造販売を行い、特に環境配慮型製品や機能材分野での展開を強化しています。
ホーム＆パーソナルケア事業では、衛生用紙や紙おむつ、フェミニンケア用品などを提供しており、国内では付加価値商品の拡販に注力しています。海外市場においても、中国やブラジルなど複数の国々で製品の販売を展開し、グローバルな展開を推進する体制を構築しています。
KPI
当連結会計年度における売上高は668,912百万円となり、前年同期比で0.4％の微減となりました。一方で、原燃料価格の高止まりや物流費の高騰といったコスト要因の影響を受け、営業利益は前年同期比31.7％減の9,807百万円に留まっています。
経常利益についても、為替差損の計上等の影響により、前年同期比で52.9％減の4,530百万円となりました。当期純利益については、固定資産売却に伴う損失見込額などの要因もあり、前連結会計年度に比べ大幅な減少を記録しています。
成長ドライバー
成長戦略として「Daio Group Transformation 2035」を掲げ、2035年度に向けた長期ビジョンに基づき事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。特にホーム＆パーソナルケア事業では、国内で付加価値の高い商品ラインナップを拡充し、他社との差別化を図る戦略を推進しています。
研究開発面では、脱プラスチック・減プラに向けた「FSエリプラ」ブランドの開発や、海外向けの高破裂強度板紙の生産技術向上に注力しています。これらの取り組みを通じて、環境変化に対応できる強みと、次世代の需要を取り込むための製品開発力を強化する方針です。
リスク
主要なリスクとして、原燃料価格の変動や為替相場の変動が経営成績に与える影響が挙げられています。特に海外事業においては、現地の規制や政治不安、経済環境の変化といった不確実な要因への対応が重要となります。
また、自然災害による生産・物流拠点の寸断や、サイバー攻撃による情報漏洩などのリスクにも対策を講じています。さらに、金利の上昇や財務制限条項の抵触など、財務面におけるリスクに対する管理体制も整備されています。
競合
紙・板紙事業においては、新聞用紙のデジタル化に伴う需要減退という構造的な変化に対し、包装用紙などの高機能材へのシフトで対応しています。特に環境配慮型製品や機能材分野での展開を強化することで、市場の変化に対応する体制を整えています。
ホーム＆パーソナルケア事業では、衛生用紙から吸収体まで幅広い商品ラインナップを持つことで、特定のカテゴリーにおける需要変動の影響を最小化する戦略をとっています。国内では付加価値商品の拡充により、競合他社との差別化を図ることで強固な営業スタイルを確立しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は990円となっています。この時点での時価総額は約1529.8億円と算出されています。
また、同日のデータに基づくPERは18.45倍、PBRは0.67倍となっており、配当利回りは1.41%を記録しています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。