事業モデル
同社は「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と「パブリテック事業」の2つの柱で構成されるビジネスモデルを展開しています。前者は民間DX、M&A仲介、サイバーセキュリティ領域をカバーし、後者はふるさと納税プラットフォームや自治体向けSaaSなどの公共DXを提供します。
特にパブリテック事業では、独自の地方創生の型を目指し、地域金融機関や自治体と連携した多角的なソリューションを提供しています。各事業において、デジタル技術の活用による業務プロセスの革新と、人的資源の高度な活用を組み合わせた価値提供を行っています。
KPI
当連結会計年度の売上収益は52,827百万円となり、前年度比で13.9％の成長を記録しました。一方で営業利益は11,225百万円と、前年度比では16.4％の減少となっています。
セグメント別では、NEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益が23,841百万円（前期比14.6％増）となりました。パブリテック事業においても、自治体向けSaaSであるLoGoシリーズの契約数が堅調に推移しており、公共DX領域での基盤強化が進んでいます。
成長ドライバー
成長の源泉は、AI技術の活用によるBPOビジネスの生産性向上や、M&A仲介における大手金融機関とのアライアンス強化にあります。また、サイバーセキュリティへの関心の高まりを背景とした、同領域での事業拡大も重要な推進力となっています。
パブリテック事業においては、ふるさと納税の寄付額が堅調に推移する中、インバウンドやスポーツIP共創といった新たな領域への展開を進めています。さらに、官公庁向けのサービス拡充など、公共セクターにおけるDX需要を取り込む戦略を推進しています。
リスク
外部環境としては、新技術に対する投資抑制による影響や、ふるさと納税制度に関する税制改正などの公的規制がリスクとして挙げられます。また、海外ベンダーからの仕入れに伴う円安進行時の為替変動リスクにも対応が必要です。
内部的なリスクとして、高度な専門性を要する事業における人材の確保・育成、および特定人物への事業運営の高依存が指摘されています。これらに対し、同社は教育制度の充実や経営人材の育成を通じて、組織としての強靭性を高める取り組みを行っています。
競合
同社は、民間DXと公共DXの両面において独自の立ち位置を確立しています。特にパブリテック事業では、ふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」を軸に、自治体や地域企業の課題解決に向けた強固なネットワークを構築しています。
サイバーセキュリティ領域においても、子会社の設立や提携を通じたサービスラインの強化を進めており、競合環境における優位性を確保しようとしています。多様なデジタル技術を統合し、地方創生と企業価値向上を同時に実現する独自のモデルを展開しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は952円となっています。この時の時価総額は約668.0億円であり、PERは9.63倍と算出されています。
また、同日のデータに基づくPBRは1.43倍となっており、配当利回りは2.71%を記録しています。これらの指標は、同社の事業基盤と市場における評価を反映するものです。