法人営業のDX支援を軸とした多角的な事業展開と、AI普及への適応加速

事業モデル

同社は「ITトレンド」などのオンラインメディア事業と、マーケティングオートメーション（MA）ツールを提供するITソリューション事業を展開しています。
法人営業のプロセスを5つの領域に定義し、認知から見込み顧客獲得までの前工程をメディアで支援し、育成から成約に至る後工程をITソリューションで支える構造です。

オンラインメディア事業では、成果報酬型モデルを採用しており、掲載企業は初期費用のみで済む一方、同社は資料請求のたびに収益を得る仕組みを構築しています。また、ITソリューション事業では「List Finder」や「SHANON MARKETING PLATFORM」を展開し、高度なマーケティング支援を提供しています。

KPI

オンラインメディア事業における主要な指標として、サイトへの来訪者数（延べ人数）と掲載製品数が挙げられます。当連結会計年度において、同事業の来訪者数は13,014,666人に達し、掲載製品数は8,377件にまで拡大しました。

ITソリューション事業においては、M&A等による規模の経済を活かした市場シェアの拡大が重要視されています。また、全社的な経営指標として売上高、EBITDA、営業利益率を重視し、中長期的な企業価値の向上を目指す方針です。

成長ドライバー

ITソリューション事業においては、TOBによる子会社化を経て、マーケティングオートメーション領域でのシェア拡大とシナジー創出が成長の柱となります。

また、DX推進や生成AI活用への企業の投資意欲の高まりを追い風として、関連ソリューションの情報収集ニーズを取り込んでいます。さらに、研究開発活動を通じてアクセスデータの高度な分析や、経営者向けソリューションの開発にも取り組んでいます。

リスク

生成AIの普及に伴うユーザーの検索行動の変化により、従来の検索エンジン経由のトラフィックが減少するリスクを抱えています。

これに対し、同社はAI対応SEOやLLM連携コンテンツなどの新施策で対応を図っています。また、特定の事業への高い依存度や、競合他社との価格競争、技術革新への対応遅れといったリスクも認識されています。

競合

オンラインメディア事業では成果報酬モデルを強みとしていますが、参入障壁が極めて高くはないため、大手企業の参入による競争激化のリスクが存在します。

ITソリューション事業においては、MAツールの高度化が進む中で、競合他社との差別化が重要となります。同社は複数のプロダクトを軸に、異なるターゲット層のニーズに対応することで優位性を確保する戦略をとっています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、株価は789円、時価総額は約21.2億円となっています。

投資指標としては、PBRが0.73倍と低水準にあり、配当利回りは5.33%を記録しています。これらの数値は、現在の市場評価に基づいた最新のデータです。