事業モデル
同社は美容ICT事業、ビジネスサービス事業、介護サービス事業の3軸で展開しています。美容ICT事業では、サロン向けPOSレジや顧客管理システム、集客支援ツールを提供し、ワンストップでのソリューション提供を行っています。
ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援として会計・経理業務を中心としたバックヤードサービスの提供に注力しています。介護サービス事業においては、有料老人ホームの運営や在宅支援事業を展開しており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は2,605,272千円（前連結会計年度比0.4％増）を記録しました。営業利益は193,039千円（同30.6％増）、経常利益は197,225千円（同25.8％増）と、堅調な成長を見せています。
セグメント別では、美容ICT事業の売上高が1,550,116千円、営業利益が129,502千円（前年比108.8％増）と大幅に伸長しました。ビジネスサービス事業も安定した推移を見せ、全社的な収益基盤の強化が進んでいます。
成長ドライバー
美容ICT事業では、Windows 10のサポート終了に伴う機器更新需要を捉え、新システムへの移行を推進しています。また、クラウド型システムの拡充により、従来の物販からストック型の収益構造への転換を図り、収益の安定化を目指しています。
さらに、AI技術の活用による開発リソースの効率化やコストダウンにも着手しています。経済産業省の認定を受けたDX推進や、他社とのアライアンスを通じた新サービスの創出により、さらなる成長を追求する方針です。
リスク
美容ICT事業においては、IT技術の急速な変化への対応遅れによる競争力低下や、システム開発・保守に関する追加コストの発生がリスクとして挙げられます。また、特定の美容サロン業界に依存したビジネスモデルであるため、同業界の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護サービス事業では、人員確保の難化によるサービス品質の低下や、施設内での事故・感染症の発生による社会的信用の失墜リスクが存在します。さらに、システム提供におけるサイバー攻撃や自然災害によるインフラ障害も、事業継続における重要な懸念事項です。
競合
美容ICT事業においては、同社と同様のソリューションを提供する競合他社が複数存在しており、技術革新への対応が求められます。特にスマートフォン向けアプリやクラウドを活用した新規参入者の動きに対し、高機能で付加価値のある商品提供による差別化を図っています。
ビジネスサービス事業では、地域金融機関や士業とのアライアンスを通じて競合との差別化を図り、安定的な顧客基盤を構築しています。各事業において、独自の強みを持つコンテンツの拡充とDX推進により、市場における優位性の確保に努める方針です。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は666円であり、同日の時価総額は約20.9億円となっています。PERは15.13倍、PBRは1.00倍と算出されています。
同日の市場データに基づく配当利回りは2.10%です。これらの指標は、同社が推進するストック型ビジネスへの移行やDX推進といった成長戦略の評価を反映する要素となります。