事業モデル
同社はコンサルティング、イノベーション3970、DX・地方共創の3つのセグメントで構成される事業を展開しています。金融機関向けには、経営課題の解決からITシステムの構築までを一貫して提供する体制を整えています。
イノベーション事業では、EC事業者向けのソリューション「Global GO!」などを通じて生産性向上を支援しています。DX・地方共創事業では、中堅・中小企業のDX推進に向けた伴走型支援やAIを活用したツール開発を行っています。
KPI
当事業年度の売上高は3,138百万円となり、前年同期比で3.8％の増加を記録しました。コンサルティング事業では新体制による営業活動の推進により、第4四半期にかけて受注が堅調に推移しています。
一方で利益面では、新規ソリューションの開発や人件費の増加といった販管費の増大が影響しています。その結果、当期純利益は76百万円となり、前年同期比で70.4％の減少となりました。
成長ドライバー
金融業界におけるシステム統合やDX推進、AI活用への需要拡大を追い風として成長を見込んでいます。特に人手不足やコスト上昇に悩む企業に対し、高度なコンサルティングと実効性の高いソリューションを提供しています。
イノベーション事業では、2025年10月にリリースした「Global GO! Smooth EC」などの新製品を通じた市場開拓を推進しています。また、DX・地方共創事業においても、AIを活用したツール開発により制作効率の向上と提供範囲の拡大を図っています。
リスク
主要なリスクとして、金融機関の投資抑制によるコンサルティング案件の減少や、労働市場における人材獲得競争の激化が挙げられます。これらに対し、組織的なモニタリングや優先的な経営資源の投下による対策を講じています。
また、情報セキュリティへの対応としてISO27001等の取得を進めるほか、特定の経営者に依存するリスクにも体制整備で対応しています。さらに、AI技術の進化スピードに伴う研究開発コストの変動や、委託先の管理不備による品質低下のリスクも認識されています。
競合
金融業界においては、合従連衡やアライアンスの拡大により、システム統合や業務プロセスの標準化といった高度な課題が顕在化しています。同社はこれらの複雑な要求に対し、戦略立案から実装までを一貫して提供する強みを持っています。
小売・EC分野では、人手不足やコスト増への対応としてDXの必要性が高まっており、同社は独自のソリューションで差別化を図ります。中堅・中小企業向けには、地域経済の生産性向上に寄与する伴走型支援を展開し、競合環境に対応しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、株価は197円となっています。同日のデータに基づく時価総額は約25.0億円です。
また、同日のデータにおけるPERは32.77倍、PBRは1.32倍と算出されています。これらの指標に基づき、現在の市場評価を反映した投資判断の検討が可能です。