事業モデル
同社はBtoC企業向けに、顧客管理ツールとしてCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」をSaaS型で提供しています。主なサービスは、高度な分析機能を備えたスマートCRMと、メール配信に特化したメールマーケティングサービスの2種類です。
収益構造は、月額定額や従量課金を組み合わせたストック型のリカーリングレベニューを主軸としています。これに加え、初期設定やカスタマイズ開発、SMS配信などのワンショットレベニューも提供しており、多角的な収益源を構築しています。
KPI
スマートCRMサービスにおいて、当事業年度は契約社数が前事業年度末比4社増の186社となり、会員数は35,482千名と5.4％増加しました。これに伴い、同サービスの売上高は765,550千円（同6.7％増）、ARRは761,119千円（同0.3％増）を記録しています。
一方でメールマーケティングサービスは、契約企業数が56社減少した353社となり、売上高は前年比11.0％減の194,696千円となりました。CRMサービス全体では、当事業年度の売上高は966,439千円（同2.4％増）となっており、安定した基盤を維持しています。
成長ドライバー
中期経営計画において、成長フェーズとして積極的な投資を行う方針を掲げています。具体的には、ノーコード・ノンカスタマイズで提供可能な「betrend Lite」の投入により、ミッド・スモール領域へのアプローチを加速させる計画です。
また、生成AIの活用による新機能の実装や、ベトナムを中心としたアジア地域での展開も重要な成長戦略に含まれています。さらに、GX（脱炭素）領域の新規事業であるエコテックサービスの展開など、CRM以外の領域への拡大にも挑戦しています。
リスク
技術革新のスピードが速い環境下において、生成AIや高速通信などの最新インフラへの適応を遅らせることは、競争力の低下に直結するリスクがあります。同社はこれに対し、強みのある領域へ集中しつつ外部リソースも活用することで投資効率の最大化を図っています。
また、サイバー攻撃の巧妙化やシステム障害によるサービス停止のリスクにも注視しています。24時間365日の稼働を維持するため、データセンターの分散やフェイルオーバーによる冗長化、ISMSの取得など、強固なセキュリティ体制の構築を進めています。
競合
CRM市場は競合が激しい分野ですが、同社はBtoBtoC向けに特化した独自の立ち位置を確立しています。参入障壁として、SaaS基盤の構築や運用に多額の費用がかかるため、新規参入者が容易に追随できない構造があると考えています。
競合との差別化に向け、顧客ニーズに即した機能改善への投資を継続するとともに、外部パートナーとのシステム連携による高いスイッチングコストの創出を目指しています。独自の強みを持つ領域での認知度を高め、既存顧客基盤の深耕を図ることで競争優位性を維持する方針です。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は701円となっています。この時点における時価総額は約15.0億円（1,502,180,992円）と算出されています。
また、同日のデータに基づくPBRは2.09倍となっており、市場からの評価を反映しています。投資判断の際には、これらの指標とともに成長フェーズにおける投資内容を考慮する必要があります。