事業モデル

同社は「rakumo」を中心とした企業向けグループウェアを主力としており、SaaS（Software as a Service）形式で提供しています。Google WorkspaceやMicrosoft 365、Salesforceといった主要なプラットフォームと連携し、機能拡張を行うことで企業の生産性向上に寄与する仕組みです。

サービスは「rakumoサービス」と「その他サービス」の2つに分類され、いずれもユーザー数や期間に応じた定期定額契約によるサブスクリプション型モデルを採用しています。これにより、解約率を低く抑えながら継続的な収益（リカーリングレベニュー）を獲得するストック型のビジネス構造を構築しています。

KPI

主要な経営指標として、売上高、営業利益、および調整後EBITAの3点を重視して事業運営を行っています。特にサブスクリプションモデルを採用していることから、ユーザー数や利用企業数の推移を重要な指標として捉えています。

「rakumoサービス」においては、2025年12月末時点でクライアント数は2,552社、ユニークユーザー数は579千人に達しています。また、月間解約率は2025年度通期平均で0.67%と低位に推移しており、高い顧客維持能力を示しています。

成長ドライバー

成長の源泉は、既存プラットフォームとの連携強化と、生成AIを活用した新機能の開発・提供にあります。特に「rakumoエージェント」のリリースや、Microsoft 365向け製品の拡充など、最新技術を取り入れたプロダクト開発を加速させています。

販売面では、特定の業界セグメントに特化したマーケティングや、インサイドセールス体制の強化による直接販売の推進が奏功しています。これにより、自治体や医療、建設といった多様な業種において新規案件の創出が進んでいます。

リスク

事業環境におけるリスクとして、経済情勢や景気動向の変化に伴う企業の情報化投資の抑制が挙げられます。また、提供するサービスがGoogleやMicrosoftなどの外部プラットフォームに依存しているため、これらの各社による仕様変更や契約条件の変更が事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

技術革新のスピードが速い業界特性上、常に最新の動向への対応が必要となる点も重要なリスクです。さらに、多数の顧客企業の情報や個人情報を扱うため、情報漏洩やサイバー攻撃によるシステムトラブルに対する厳格な管理体制の維持が求められています。

競合

同社は、企業の生産性向上やDX推進を目的としたITビジネスソリューションを展開しています。競合環境においては、単なるツール提供に留まらず、特定のプラットフォームと密接に連携し、ユーザーの利便性を高める独自のポジションを確立しています。

特に「rakumo」は、Google Workspace等の普及に伴い不足する機能を補完するアドオンとして機能しており、高い操作性と使いやすさを強みとしています。また、複数の子会社との連携により、人材管理やコンテンツ配信など多角的なソリューションを提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,160円となっています。この時の時価総額は約63.5億円であり、PERは25.90倍、PBRは3.33倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは1.29%となっています。これらの指標は、成長期待を織り込んだSaaS企業の特性を反映した数値となっています。