事業モデル
主力プロダクトである「Yappli」は、プログラミング不要でネイティブアプリの開発・管理・運営を可能にするクラウド型プラットフォームです。ビジネスモデルはサブスクリプション型を基本としており、基本利用料と追加機能のオプション料金から構成されます。
契約数の増加およびオプション機能の活用拡大に伴い、収益が積み上がる構造を有しています。また、低い解約率を維持することで安定的な収益基盤を構築しており、顧客との長期的な関係構築を目指すモデルとなっています。
KPI
2025年12月期末時点において、Yappliの契約アプリ数は939件に達しています。このうち、月次解約率は直近12カ月平均で0.92％と極めて低い水準を維持しており、高い継続性を証明しています。
また、売上高における月額利用料の割合は80％となっており、安定した収益構造が構築されています。さらに、投資効率を示すLTV/CACの目標値を4〜6倍に設定し、先行投資からバランス型の成長へと移行しています。
成長ドライバー
同社は「Yappli」を核としたマルチプロダクト戦略を展開しており、2025年5月にはWeb構築プラットフォーム「Yappli WebX」の提供を開始しました。さらに2026年2月には、モバイルオーダーやLINEミニアプリ向けの機能を順次投入する計画です。
これらの展開により、アプリからウェブまでを統合管理するデジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）への進化を目指しています。また、マーケティング領域とHR領域の二軸でソリューションを強化し、顧客体験と従業員体験の両面からアプローチを強めています。
リスク
急速な技術革新や生成AIの進展により、市場の投資動向が変化し、アプリ開発への予算配分が抑制されるリスクがあります。また、将来的にモバイルアプリに代わるツールが普及した場合、サービス利用が減少する可能性も指摘されています。
さらに、単一セグメントでの事業展開であるため、市場環境の変化による影響を受けやすい性質を持っています。競合他社の参入や技術動向への対応遅れが、競争優位性の低下や経営成績への影響を招く可能性があるため、継続的な製品開発と技術把握が求められます。
競合
同社はノーコードでネイティブアプリを構築できる独自のプラットフォームを提供しており、特許の取得等を通じて参入障壁の強化を図っています。現時点において、大企業向けに同等の機能を備えた競合他社は存在しないと判断しています。
一方で、技術革新のスピードが速い市場特性を鑑み、外部ソリューションとの連携やパートナーアライアンスの構築も推進しています。競争環境の激化を見据え、独自の強みを維持しながら、多様なデジタル接点への対応力を高めることで優位性を確保する方針です。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は809円となっています。この時の時価総額は約103.8億円（10,376,113,152円）と算出されています。
同社のPERは11.34倍、PBRは3.21倍となっており、配当利回りは1.85%を記録しています。これらの指標は、成長フェーズにあるプラットフォーム企業の特性を反映した数値となっています。