ベトナムのITリソースを活用したハイブリッド型開発によるDX支援

事業モデル

同社は日本とベトナムの強みを融合させた「ハイブリッド型サービス」を提供しており、上流設計から実装、後のグロースハックまでを一気通貫で提供する体制を構築しています。このモデルは、日本の深刻なIT人材不足という課題に対し、ベトナムの豊富なITリソースを活用することで解決を図るものです。

サービスの提供形態は「ストックサービス」と「フローサービス」に分かれていますが、主力は前者のストックサービスです。2025年9月期において、売上収益に占めるストックサービスの割合は84%となっており、安定的な受注基盤を構築しています。

KPI

同社の主要な事業指標として、ストックサービスによる安定した収益構造が挙げられます。2025年9月期におけるストックサービスの売上比率は84%に達しており、継続的な案件の積み上げが評価されます。

一方で、特定の顧客への依存度も重要な指標となります。2025年9月期において、上位5社による売上収益比率は42.4%となっており、新規顧客の開拓を通じた依存度の低減が今後の課題として挙げられています。

成長ドライバー

成長の原動力は、積極的なM&Aや事業提携による提供領域の拡大と、ベトナム市場の成長性にあります。近年では複数の子会社を統合し、ITコンサルティングからシステム導入支援まで網羅する体制を構築しました。

また、ベトナム国内のデジタル経済規模は2030年に向けて大きく拡大すると予測されており、同国の豊富なIT人材と良好な日越関係が、将来的な成長を支える重要な要因となります。

リスク

主なリスクとして、深刻な人手不足に伴う採用・育成の難航や、それに伴うコスト競争力の低下が挙げられます。また、ベトナムにおける人件費の高騰や法規制の変化など、オフショア拠点特有のリスクも管理対象となります。

さらに、特定の主要顧客への高い依存度や、為替相場の変動による業績への影響も懸念される要因です。加えて、生成AIなどの急速な技術革新に対する対応の遅れが、競争力の低下を招く可能性も指摘されています。

競合

同社は、日本企業のDX推進に向けた高度な開発力とプロジェクトマネジメント力を武器に、競合他社との差別化を図っています。特にベトナム拠点の活用によるコスト競争力と品質の確保が強みとなります。

市場環境としては、IT人材不足を背景としたDX需要の拡大により、同社の提供するハイブリッド型サービスへの期待が高まっています。しかし、競合他社との差別化を維持するためには、継続的な技術革新への対応と高度な専門性の確保が不可欠です。

バリュエーション

2026年8月7日時点の株価は213円であり、同日の時価総額は約24.1億円となっています。この時点でのPERは710.00倍、PBRは1.18倍と算出されています。

投資判断にあたっては、これらの指標に加え、ストック型ビジネスの比率やM&Aによる事業領域拡大の効果を注視する必要があります。