事業モデル

同社は「SECURE AC」「SECURE VS」「SECURE Analytics」の3つのサービスを中核に、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたワンストップ型のセキュリティソリューションを提供しています。入退室管理や監視カメラといった物理的なセキュリティに加え、AIによる画像解析技術を統合することで、高度な付加価値を実現しています。

提供するシステムは、オンプレミス型からSaaS型のクラウド型まで幅広く対応しており、企業の多様なニーズに応える体制を整えています。特に顔認証技術を活用したソリューションは、オフィスやデータセンター、工場など多岐にわたる現場で導入が進んでいます。

KPI

同社は経営目標の達成度を測る指標として、売上高成長率、営業利益、および売上総利益率を採用しています。これらの指標により、事業規模の拡大と収益性の向上を客観的に評価する体制を構築しています。

非財務指標としては、システム単位での導入件数を重要視しています。具体的には、SECURE ACで20万円以上、SECURE VSで10万円以上の案件を対象としており、これらの導入件数の積み上げを将来の収益基盤の強化に直結する重要な指標と位置付けています。

成長ドライバー

成長の源泉は、AI（画像認識）技術の実装力を強化し、単なる防犯を超えた「安心・安全」と「利便性」の両立を実現する点にあります。顔認証や行動分析などの高度なテクノロジーを既存サービスへ付加することで、顧客企業のDX推進を支援しています。

また、レジレス店舗の構築に向けた「AI STORE LAB」の展開や、韓国子会社を通じた海外展開など、新たな事業領域への進出も成長戦略の柱です。さらに、資本業務提携によるコスト削減や、M&Aを通じた地域的な対応力の強化により、さらなる事業規模の拡大を目指しています。

リスク

技術革新のスピードが速いAI・IoT分野において、最新技術への対応が遅れることで競争力が低下するリスクが存在します。また、特定の仕入先である韓国企業との契約に依存する構造があり、地政学的要因や供給制約による影響を受ける可能性も含まれています。

さらに、高度な専門知識を要する事業特性から、優秀な人材の確保と育成が継続的な課題となります。加えて、円安傾向による輸入コストの増加や、個人情報保護法などの法的規制の変化が経営成績に影響を与える要因として認識されています。

競合

同社は、高度な技術力と長年のノウハウを組み合わせたソリューション提供により、競合他社に対する優位性を確立していると認識しています。特に、ハードウェアからソフトウェア、施工、アフターフォローまでを一気通貫で提供できる体制が強みです。

市場環境としては、人手不足やDX推進を背景に、高度なセキュリティへの需要は底堅く推移する見込みです。一方で、低価格を武器とする海外企業の参入や、競合ベンダーの増加による競争激化といったリスクに対し、AI技術の活用による付加価値の向上で対抗しています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,557円となっています。この時の時価総額は約96.6億円であり、PERは46.08倍、PBRは2.20倍と算出されています。

投資判断に際しては、これらの指標に加え、AI技術の高度化や新規事業への展開による成長性を評価する必要があります。同社は独自の強みを持つソリューションを展開しており、市場における位置付けを考慮した分析が求められます。