事業モデル
同社は携帯情報通信端末の販売および修理、ならびに映像を含む情報通信機器やシステムの製作、保守、運用を一貫して提供する事業を展開しています。
具体的には、ドコモやソフトバンク9434等の主要キャリアと提携した直営店での端末販売を行う「情報通信端末事業」と、官公庁や民間企業向けにシステム構築や技術サービスを提供する「情報通信システム事業」の2つの柱で構成されています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は前年同期比7.1％増の206億75百万円を記録し、堅調な推移を見せています。このうち、情報通信システム事業の売上高は117億83百万円と大きく貢献しています。
利益面では、人件費等の固定費増加を、官公庁向けシステムの収益率改善や販売規模の拡大によってカバーし、経常利益は前年同期比で大幅な増益となりました。当期純利益も前年同期の81百万円から2億44百万円へと大きく伸長しています。
成長ドライバー
成長の源泉として、官公庁向けの大口案件の増加や、子会社による受注拡大が寄与しており、特に情報通信システム事業での収益性が向上しています。
また、循環型社会への貢献を目指す端末修理・再生などのサーキュラーソリューションや、保守・クラウドサービスといったストックビジネスの拡大を推進しています。これらの取り組みにより、将来的な収益の安定化と事業基盤の強化を図る方針です。
リスク
外部環境としては、経済状況の変動や地政学的リスクに伴う原材料価格の高騰、および為替の動向が経営成績に影響を与える可能性があります。
事業固有のリスクとして、携帯端末販売における販売奨励金制度の見直しや競合店舗の出店による影響、システム提供における通信ネットワークへの依存による障害リスクなどが挙げられます。また、主要仕入先との取引関係や原材料調達の安定性も重要な管理項目となっています。
競合
情報通信端末事業においては、近隣への競合店の出店やMVNO市場・中古端末市場の拡大といった環境変化が予測を下回る要因となる可能性があります。
情報通信システム事業では、同業者との価格競争に加え、各分野における代替機器との競合に直面する可能性があるため、独自の技術力による差別化が重要となります。同社はこれらに対し、高度な設計・開発力の強化や品質向上を通じて対応を図っています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は868円であり、時価総額は約29.4億円となっています。
投資指標としては、PERが11.81倍、PBRが0.53倍となっており、配当利回りは3.30%を記録しています。これらの数値は、同社の安定した事業基盤と成長への期待を反映する内容となっています。