DX支援とIT人材調達の双輪で成長、独自のネットワークが強み

事業モデル

同社は「DX支援」と「IT人材調達支援」の2つの柱で事業を展開しています。DX支援では、製造・建設・物流分野に特化した独自のメソッドや開発基盤「Orizuru」を活用し、構想策定から運用まで一気通貫で伴走する体制を構築しています。

IT人材調達支援においては、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することで、顧客の案件に対し最適なエンジニアを迅速に提供します。この両事業は、良好な顧客体験を通じて案件と人材の両面で好循環を生む構造となっており、成長の源泉となっています。

KPI

当連結会計年度における売上高は20,878,460千円となり、前年同期比で8.9％の増加を記録しました。そのうちDX支援が10,052,613千円（同10.7％増）、IT人材調達支援が10,825,847千円（同7.3％増）と、両事業ともに堅調な推移を見せています。

収益面では、営業利益が前年同期比9.7％増の2,201,675千円に達し、売上高営業利益率は10.5％を維持しています。また、当期純利益も前年同期比4.3％増の1,501,810千円となり、安定した収益基盤を構築していることが示されています。

成長ドライバー

成長の主要な要因は、製造・建設・物流といった人手不足やノウハウ継承が課題となる現場に近い領域でのDX支援です。独自の開発基盤「Orizuru」の機能拡充により、より広範な産業への展開と高付加価値なサービスの提供を目指しています。

また、パートナーネットワーク「Ohgi」による人材調達力の強化も重要な成長因子です。このネットワークを活用することで、自社リソース以上の案件受注が可能となり、顧客のDX推進を加速させるとともに、供給側のエンジニアの待遇改善にも寄与する構造を構築しています。

リスク

急速なAI技術の進展やIT業界特有の技術革新のスピードに対し、常に最新の動向を注視し、自社技術との融合や人材育成を通じて対応する必要があります。これらの変化への対応が遅れた場合、サービスの付加価値が低下するリスクが存在します。

また、主要プロダクトの仕様変更や供給停止といったベンダー依存のリスクも挙げられています。これに対し同社は、複数プロダクトの確保や代替案の準備、強固なコンプライアンス体制の構築を通じて、外部環境の変化に対するレジリエンスを確保する方針です。

競合

同社は製造・建設・物流分野のDX支援において、大手SIer等と競合しています。しかし、上流工程から運用までを一気通貫で提供できる点や、独自の「内製化支援」が含まれる点が差別化要因となっています。

特に、現場特有の知見を活かしたアプローチは、資金力やブランド力を持つ競合他社と比較しても優位性があると判断されています。今後も独自基盤の強化とパートナーネットワークの拡大により、競争力の維持・向上を図る方針です。

バリュエーション

2026年8月7日時点の株価は1,453円であり、同日の時価総額は約232.0億円となっています。この時点でのPERは16.78倍、PBRは5.11倍と算出されています。

また、同日時点の配当利回りは1.45%となっており、市場データに基づいた評価が行われています。