事業モデル
同社は「毎日の暮らし」「ライフイベント」「投資・インキュベーション」の3つの主要事業を展開しています。毎日の暮らし事業ではチラシや買い物情報、家計簿サービスを提供し、ライフイベント事業では住まいや結婚に関する相談・仲介等を行っています。
投資・インキュベーション事業では、子会社を通じた多様なアセットへの出資やM&Aを継続しています。各事業においてユーザーの利便性を最優先する「ユーザーファースト」を掲げ、情報格差の解消に向けたサービス提供を行っています。
KPI
当連結会計年度における売上高は14,110百万円となり、前年比で9.2％の減少となりました。一方で、毎日の暮らし事業とライフイベント事業の営業利益はそれぞれ740百万円、786百万円と、前年を上回る推移を見せています。
投資・インキュベーション事業の売上高は2,915百万円（前期比20.5％減）となりました。研究開発活動については、主に毎日の暮らし事業において51百万円が投じられており、AI活用やプロダクトへの直接的な貢献を目指しています。
成長ドライバー
成長の柱として、AI技術を積極的に活用したサービス開発と、グループ内での組織再編による効率化を推進しています。2025年1月には主要な子会社を統合し、運営コストの削減と事業基盤の強化を図る体制へ移行しました。
また、共通ユーザーIDの導入によるグループ内サービスの連携強化や、データ活用基盤の整備も重要な戦略です。これらの取り組みを通じて、個々のユーザーに最適化されたワンストップなサービス提供を目指しています。
リスク
インターネット業界特有の動向として、大手プラットフォーマーの戦略変更や法規制の影響による事業への影響が挙げられます。また、技術革新のスピードが速いため、対応の遅れがサービスの競争力低下を招くリスクも存在します。
さらに、システム障害やサイバー攻撃による信頼毀損、自然災害等による事業継続への支障も重要なリスク要因です。これらに対し、システムの冗長性向上やBCP（事業継続計画）の策定など、多角的な対策を講じています。
競合
同社は複数の競合他社が存在する環境下において、サービス内容の充実やブランド力の強化を通じて差別化を図っています。特に「毎日の暮らし」と「ライフイベント」の両面でユーザーの課題解決に寄与する価値提供を目指しています。
独自の強みとして、グループ内でのシナジー創出を重視しており、メディア、ツール、専門相談といった多様な機能を統合的に提供することを目指します。競合との差別化に向けたブランド認知度の向上も重要な戦略項目となっています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は158円となっており、同日の時価総額は約95.3億円です。この時点におけるPBRは1.15倍と算出されています。
投資判断の指標として、市場データに基づいた評価が行われます。提供されたデータには配当に関する情報は含まれていません。