事業モデル

同社は独自の機械学習サイクルを備えた「迷惑情報データベース」を中核基盤として、セキュリティ事業とソリューション事業を展開しています。このデータベースは年間50億件以上の通信データを判定しており、高い精度で有害な情報を特定する技術を有しています。

セキュリティ事業では、モバイルや固定電話向けにフィッシング詐欺等の抑止策を提供し、安定した収益基盤を構築しています。ソリューション事業では、法人向けの通話管理やカスタマーハラスメント対策として「トビラフォン Cloud」や「トビラフォン Biz」を展開しており、多角的なアプローチで市場のニーズに応えています。

KPI

当事業年度における売上高は2,805,366千円となり、前年同期比で16.6％の成長を記録しました。営業利益は898,744千円（同8.1％増）、経常利益は907,160千円（同9.4％増）と、堅調な推移を見せています。

セグメント別では、ソリューション事業の売上高が前年同期比で60.1％増加しており、成長性が顕著です。セキュリティ事業も安定した推移を見せ、全社的な収益基盤の強化に寄与しています。

成長ドライバー

「中期経営計画2028」に基づき、トビラフォン CloudおよびBizの販売加速を推進し、直販と代理店チャネルの両面から顧客接点を拡大しています。特に法人向けでは、カスタマーハラスメント対策への需要の高まりを受け、新たな提供手段の拡充に注力しています。

また、通信キャリアとの連携強化や、独自の知見を活かした「サギトレ」といった新規事業の創出も成長の柱となります。これらの施策を通じて、2028年10月期に向けた売上高60億円、営業利益17億円という野心的な目標の達成を目指しています。

リスク

主要な取引先である国内大手通信キャリアへの売上依存度が約6割に達しており、契約条件の変更や更新の成否が業績に直結するリスクがあります。このため、同社はソリューション事業の拡大を通じて特定の取引先への依存度を低減させる戦略をとっています。

また、AI技術を用いた巧妙な詐欺手法の進化によるサービスの陳腐化や、競合他社・海外企業からの参入による競争激化も課題として認識されています。これに対し、独自のデータベース精度向上と強固なアライアンス体制の構築により、参入障壁を築くことで対応を図っています。

競合

同社は迷惑電話フィルタリング市場において高いシェアを有しており、警察や通信キャリアといった公的・準公的機関との密接な連携が競争優位性の源泉となっています。独自のアルゴリズムと膨大なデータ蓄積により、他社に対する技術的な差別化を実現しています。

競合他社の参入による価格競争や技術革新への対応は継続的な課題ですが、強固なユーザー基盤の活用と多角的な販売チャネルの構築で対抗しています。特に通信キャリアとの共同開発や連携を通じた情報の早期共有により、独自のポジションを確立する方針です。

バリュエーション

2026年8月7日時点の株価は1,535円であり、同日の時価総額は約158.3億円となっています。この時点でのPERは25.71倍、PBRは5.47倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは1.30%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの指標は、成長に向けた投資と安定した事業基盤のバランスを反映する内容となっています。