事業モデル
同社は、金融機関を中心とした企業に対し、DX推進・DXコンサルティング、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングの3軸で事業を展開しています。特に「ラストワンマイル」と称される、汎用システム導入後の実務レベルでの最適化に強みを持っています。
提供するRPAサービスは、国内シェア第1位のUiPath社とのパートナーシップを通じて展開しており、業務効率化や人件費削減を求める高い需要を取り込んでいます。また、SaaSインテグレーションの推進にも注力し、先端IT商材の活用による付加価値の向上を図っています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は前年同期比20.0％増の8,099,962千円を記録しました。EBITDAは同33.8％増の829,741千円となり、営業利益も35.0％増の713,170千円と大幅な成長を見せています。
経常利益は前年同期比38.0％増の703,020千円に達し、高い収益性を維持しています。親会社株主に帰属する当期純利益も、前年同期比18.5％増の388,089千円と堅調な推移を見せています。
成長ドライバー
中期経営計画では「つくる」から「つかう」へのシフトを掲げ、AI搭載SaaSの活用による開発期間の圧縮や、継続的な提案を通じた取引拡大を目指しています。また、コンサルティング領域への進出により、顧客の理想の姿を描くアドバイザーとしての役割を強化する方針です。
成長の源泉として、既存顧客との関係深化に加え、SaaS企業とのパートナーシップを通じた新規顧客基盤の拡大を推進しています。特にRPA人材のリスキリングによる単価向上や、高度な技術習得に向けた社内教育体制の整備が、将来的な成長を支える重要な要素となります。
リスク
主要な顧客層が資産運用を行う国内金融機関であるため、同業界の動向や景気変動、あるいは大規模な再編等による影響を受ける可能性があります。特定の顧客に対する売上依存度も高く、特に野村グループに対する売上比率は37.8％に達しています。
また、IT業界特有の技術革新への対応や、高度なスキルを持つ人材の確保・定着が重要な経営課題となっています。競合するSIerとの差別化に向けた提案力の強化や、社内教育を通じた最新技術の習得による競争力の維持が求められる状況にあります。
競合
同社は、汎用的なシステム構築を行う一般的なSIerとは異なり、エンドユーザーに近い現場での業務プロセス最適化を強みとして差別化を図っています。顧客のビジネス部門がストレスなく作業を行える環境を整えることで、独自のポジションを確立しています。
競合他社や顧客自身による内製化の動きに対しては、SaaSを活用したカスタマーサクセスの拡大や、付加価値の高いコンサルティングを提供することで対応する方針です。複数の部署との取引拡大や、継続的な改善提案を行うことで、競合に対する優位性を維持することを目指しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は2,156円となっており、同日の時価総額は約67.5億円です。この時点でのPERは17.51倍、PBRは1.85倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは1.21%となっています。これらの指標は、同社の成長期待と現在の市場評価を反映する数値として示されています。