事業モデル
同社はソフトウェア受託開発事業を単一の事業として展開しており、システム開発とソリューションの2つのサービスラインを展開しています。システム開発では金融・流通・製造分野におけるオープン系システムの構築から運用保守までトータルに提供し、特に金融系の実績が豊富です。
ソリューション領域では、SAP SEを中心としたERP、CRM、BASISの3領域で高い専門性を有するサービスを提供しています。また、自社開発の工数管理システム「b.mat」を活用することで、リソースの最適化とコストダウンを実現し、顧客への迅速な対応を可能としています。
KPI
同社は持続的な成長に向けた経営判断の客観的な指標として、営業利益を採用しています。当連結会計年度において、売上高は21,787百万円（前年比7.7％増）、営業利益は5,749百万円（同10.0％増）を達成しました。
これらの業績は、DX推進やERPの保守サポート期限に伴う駆け込み需要など、良好な市場環境に支えられています。また、社内教育や「Udemy」の活用によるスキル底上げ、リーダーシップパイプラインに基づく育成体制の整備により、組織的な成長を推進しています。
成長ドライバー
中期経営計画「BASE 2030」において、従来の労働集約型から知識集約型の高付加価値ITサービスへの転換を戦略の中核に据えています。特にAI技術を活用した生産性向上と、提案力・課題解決力を重視したサービスの提供により、ストック型収益の拡大を目指しています。
また、ソリューション領域におけるAMOやBPOといった運用・業務代行サービスの拡充も成長の柱として位置づけています。さらに、日本と中国の両ルートを活用したグローバルな人材確保体制を強みとし、高度化する技術要求への対応力を強化しています。
リスク
主要顧客である上位4グループに対する売上高が約6割を占めており、これらの企業の事業方針や経営状況の変化が業績に与える影響は大きいと認識されています。このリスクに対し、同社は高い技術力による信頼関係の構築と、SE連携による新規顧客の開拓を進めることで対応を図っています。
また、深刻なIT人材不足という構造的な課題に対しては、日本国内だけでなく中国での積極的な採用や育成体制の整備で対抗しています。さらに、プロジェクトの複雑化に伴う不採算案件の発生リスクに対しては、工程別見積りの精度向上と専門部署による管理徹底により、品質と収益性の確保に努めています。
競合
同社が参入する情報サービス産業界には多数の事業者が存在しており、競争環境は常に変化しています。この中での競争優位性を維持するため、同社は技術力やマネジメント能力の向上に向けた教育体制を充実させ、品質と生産性の向上に注力しています。
特に、日本人技術者の高い管理・品質意識と、中国人技術者の高度な技術力を融合させたハイブリッドな開発体制が強みとなっています。この独自の人的リソースを活用することで、競合他社との差別化を図りつつ、顧客からの信頼を獲得する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,160円となっており、時価総額は約573.2億円です。この時点でのPERは13.89倍、PBRは4.04倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは3.99%となっています。これらの指標は、同社が成長に向けた投資を継続しながらも、一定の評価を得ている現状を示しています。