老朽化する上下水道インフラの更新需要を背景とした安定的な受注基盤

事業モデル

同社は上下水道に関する調査、計画、設計、施工監理を行う建設コンサルタント事業と、ソフトウェア開発やITエンジニアリングを提供する情報処理サービス事業を展開しています。主要な顧客は地方公共団体や政府機関であり、特に水インフラの老朽化対策や耐震化といった公的なニーズを捉えるビジネスモデルです。

近年では、グループ内に参画した企業との連携により、ICT技術を活用した上下水道情報デジタル化サービスの深化を進めています。高度な専門知識を持つエンジニアによる高品質な成果物の提供と、社内システムの活用による業務効率化の両面で強みを持っています。

KPI

当連結会計年度における受注高は91億1千1百万円に達し、そのうち建設コンサルタント事業が80億2千2百万円を占めています。一方、同セグメントの完成業務高は75億6百万円で、堅実な施工管理体制のもとで推移しています。

情報処理サービス事業においても、受注高10億8千9百万円に対し完成業務高が10億8百万円となっており、安定した遂行能力を示しています。また、第64期の受注残高は過去5期で最高額を記録しており、将来の案件に対する良好な見通しを反映しています。

成長ドライバー

国内の水道管路は老朽化が進んでおり、耐震化や更新に向けた予算が厚く配分される環境にあります。特に下水道分野における未普及地域の解消や、近年の気象変動に伴う浸水対策などの需要増加が追い風となっています。

さらに、DX推進部主導によるICT技術の活用や、新しく参画した企業との連携を通じた新規事業開発も成長の源泉です。若手人材の育成や高度な専門スキルの習得に向けた研修プログラムの充実により、中長期的な競争力の維持を図っています。

リスク

主要な顧客が地方公共団体であるため、政府の予算編成動向や財政支出の状況によって受注高や利益が変動するリスクがあります。特に海外展開においてはカントリーリスクを考慮し、公的機関を通じた案件を基本とすることで対応しています。

また、高度な専門知識を要する業務における設計瑕疵による契約不適合責任や、少子高齢化に伴う深刻な人材不足も重要な課題です。これらに対し、シニアエンジニアによる検品体制の強化や、福利厚生の充実を通じた優秀な人材の確保・育成に注力しています。

競合

同社は長年にわたる全国の地方公共団体での元請受注実績と、高い入札参加資格を強みとしています。競合他社と比較して優位性を持つのは、地域特有の課題に対するきめ細かい技術提案と、信頼性の高い施工監理体制です。

特に下水道分野における高度な専門知識や、災害復旧に向けた迅速な対応力は、公共事業において重要な差別化要因となります。今後も、独自のICT技術を融合させた付加価値の高いサービスの提供により、市場内での地位を確立する方針です。

バリュエーション

2026年8月7日時点の株価は1,408円であり、同日の時価総額は約84.6億円となっています。この時点におけるPERは13.95倍、PBRは0.99倍と算出されています。

また、同日時点での配当利回りは2.49%となっており、安定した事業基盤を背景とした評価を得ています。これらの指標は、公共インフラという安定的な需要に基づくビジネスモデルの特性を反映しているものと考えられます。