事業モデル
公共関連事業では、マイナンバーや財務システムなど社会インフラに不可欠なシステムの設計から運用までを一貫して提供しています。長年の経験に基づく深い業務知識と、大手SIerとの強固な関係性が安定した経営基盤を支えています。
エンタープライズ事業では、法人向けの基幹系システムやクラウドアプリケーションの開発、RPAソリューションを展開しています。イノベーション3970事業では、インフラ構築やメインフレーム業務に加え、IoTや情報セキュリティ分野での自社製品提供も手掛けています。
KPI
当事業年度の売上高は32,555百万円に達し、前事業年度比で3.3％の増加を記録しました。営業利益は2,171百万円（同10.0％増）、純利益も1,566百万円（同11.4％増）となり、いずれも過去最高を更新しています。
セグメント別では、エンタープライズ事業が前年比24.2％の営業利益増を見せ、広域ソリューション事業も410.2%の増益と大幅な改善を見せています。これらの成長は、高収益案件へのシフトや品質管理の高度化といった戦略的な取り組みが奏功した結果とみられます。
成長ドライバー
公共関連事業においては、マイナンバー活用や中央省庁のDX推進といった国策の追い風を背景に、強固な組織力を活かした安定成長を目指しています。先端技術を重点分野に位置づけ、代替困難なビジネスパートナーとしての地位を確立する方針です。
エンタープライズ事業では、より高度な提案営業による新規一次請け案件の増加や、若手からリーダーへの育成を通じた体制強化を進めています。また、イノベーション事業では、技術者数に依存しないソリューション提供や自社製品の活用により、収益性の向上とブランド認知の拡大を図っています。
リスク
公共関連システムは安定した基盤となる一方で、政権交代や政策転換による予算削減の影響を受ける可能性があり、リスク管理が求められます。また、主要顧客上位4社への売上依存度が約44.1％と高く、これらの取引継続が経営成績に大きな影響を及ぼす構造となっています。
人材確保の難化や、外注費の高騰による利益圧迫も重要な課題として認識されています。特にIT分野では高度なスキルを持つ人材の獲得競争が激しいため、教育体制の整備やワークライフバランスの向上を通じた優秀な人材の定着に向けた戦略的な取り組みを継続しています。
競合
同社は公共・民間双方の広範な領域において、高い専門知識と豊富な実績を武器に独自のポジションを築いています。特に特定の技術領域における深い知見や、長年の取引関係に基づく信頼関係が競合に対する優位性となっています。
また、複数の事業セグメントが相互に連携できる体制を整えることで、多様な顧客ニーズへの柔軟な対応を実現しています。高度化・複雑化するシステム開発において、専門性の高い人材の育成と適切なプロジェクト管理を行うことで、安定した競争力を維持しています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、当社の株価は1,607円となっており、時価総額は約233.4億円です。PERは10.23倍、PBRは1.55倍と算出されており、安定した事業基盤を背景とした評価となっています。
配当利回りは4.26%と高く、株主への還元姿勢も示されています。過去最高の業績更新と、成長に向けた戦略的な投資が継続していることから、中長期的な企業価値の向上を目指す経営方針が反映された数値となっています。