事業モデル
建物総合管理サービス事業と人材サービス事業の二本柱で構成される事業を展開しています。警備、清掃、設備管理などの多岐にわたるサービスを、官公庁や民間企業のビル、店舗、ホテル等へ提供しています。
これらの業務は、継続的な「年間契約」によるストック型と、特定の時期に提供する「臨時契約」に分類されます。特に警備部門では、近年需要が高まる交通誘導や雑踏警備への対応を強化しており、専門子会社の設立を通じて体制を拡充しています。
KPI
中期経営計画「RSC Challenge 2030」において、売上高140億円（2030年度）、営業利益率5％以上、ROIC 10％以上の達成を目標としています。これらの指標を通じて、事業の成長性と収益性の向上を追求しています。
また、資本効率の観点から、投下資本に対する収益性を示すROICを重視し、資本コストを意識した経営を推進する方針です。人的資本への投資とDXの推進を両輪とすることで、持続的な企業価値の向上を目指す姿勢を鮮明にしています。
成長ドライバー
AIやロボティクスといった先端技術の導入による「人×技術」の融合が、成長の重要な柱となります。具体的には、ソフトバンクロボティクス社との提携を通じた次世代警備ソリューションの展開により、深刻な人手不足問題への解決策を提示しています。
また、M&Aや外部連携を通じてビルメンテナンス領域の専門性を強化し、事業範囲の拡大を図る戦略も推進されています。既存顧客に対する横断的なサービス提供と、DXによる業務効率化の両面から収益性の向上を目指す方針です。
リスク
深刻な労働人口の減少に伴う人手不足と、それに伴う労務費の上昇が経営上の大きなリスクとして認識されています。これらの要因は、事業運営におけるコスト増大や人材確保の難易度上昇に直結するため、適切な価格転嫁とDXによる効率化が求められています。
また、警備業法や労働者派遣法などの法的規制への準拠も重要な要素です。法令の改正に伴う対応コストの発生や、万一の違反による行政処分のリスクに対し、厳格な管理体制を構築することで事業の継続性を確保する方針です。
競合
同業界は深刻な人手不足と賃上げの動きにより、労働環境の整備が競争優位性を左右する構造にあります。特に警備や清掃といった現場の労働集約型業務において、人材の定着率を高めるための待遇改善や教育体制の構築が重要視されています。
競合他社との差別化要因として、単一のサービス提供にとどまらず、警備・清掃・設備管理を一体で提供する強みを活かした提案を行っています。また、AIやロボット等の技術を融合させることで、人手不足への対応と品質の均一化を同時に追求し、競争力の強化を図る方針です。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、株価は1,060円となっており、時価総額は約27.4億円です。PERは19.01倍、PBRは1.16倍と算出されています。
配当利回りは4.47%となっており、安定した収益基盤の構築に向けた経営姿勢が反映されています。これらの数値は、同社が目指す「RSC Challenge 2030」における成長戦略の過程を評価する指標となります。