事業モデル
同社は新潟県内を拠点に、地質調査や土木設計を含む建設コンサルタント事業を主軸として展開しています。さらに、Webソリューション事業や不動産賃貸等事業も手掛ける多角的な事業構造を有しています。
特に建設コンサルタント事業においては、調査から設計までの一貫した総合力を強みとしています。高度な技術力と豊富な経験を活かし、防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策といった社会課題への対応に注力しています。
KPI
当連結会計年度における売上高は34億6千7百万円となり、前年同期比で3.7％の増加を記録しました。一方で営業利益は1億4千6百万円と、前年同期比で59.7％の減少となっています。
受注高については、防災・減災および社会資本整備の需要増を見込んだ計画により、34億1千万円（前年同期比4.4％増）を達成しました。セグメント別では、建設コンサルタント事業が売上の大部分を占める構造となっています。
成長ドライバー
政府による「第1次国土強靭化実施中期計画」の策定により、今後5年間で大規模な予算が投じられるなど、公共事業を取り巻く環境は底堅いと見込まれます。特に老朽化した道路や下水道の整備需要は継続的な成長要因となります。
また、独自の数値解析技術を用いた防災シミュレーションシステムの開発や、AI画像解析を活用したシステム開発を推進しています。これらの高度な技術活用による差別化と、高付加価値なソリューション提供が今後の成長を支える重要な要素となります。
リスク
同社は国および地方自治体を主要顧客としており、特に新潟県に関連する案件への受注依存度が80％以上と非常に高い水準にあります。そのため、政府の構造改革による公共事業の縮減が行われた場合には、業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
また、公共事業費の抑制傾向に伴う価格競争の激化や、不動産取得に伴う有利子負債の増加もリスク要因として挙げられています。さらに、受注業務における将来の損失見込額の計上など、工事の進捗やコスト管理に関する不確実性にも留意が必要です。
競合
同社は地質調査および土木設計において長年培った技術力と地域情報を武器に、競合他社との差別化を図っています。特に高度・先端技術の導入による提案力の強化が、競争環境における優位性の源泉となります。
市場環境としては、自然災害への対応やインフラ老朽化対策といった公共的な課題に対する需要が継続しています。これらの分野において、調査から設計までの一貫した体制を構築することで、競合との差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026-08-07時点の株価は329円となっており、同日の時価総額は約18.4億円です。この時点でのPERは12.53倍と算出されています。
また、PBRは0.50倍であり、配当利回りは2.13%となっています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。