事業モデル
同社は、システムインテグレーションやコンサルティングを含むソフトウエア開発事業と、金融機関向け事務代行などのBPO事業を展開しています。ITの基盤領域から高度なソリューションまで幅広く対応する体制を整えています。
特にソフトウエア開発においては、長年培ったナレッジを活用し、顧客の経営層を含むキーパーソンとの密接な連携を通じて提案活動を行っています。BPO事業では、特定の業種に限定されない多様な業務支援を提供しています。
KPI
当事業年度の売上高は8,730百万円となり、前年比で5.0％の成長を記録しました。このうちソフトウエア開発事業が8,651百万円と、全体の大部分を占めています。
利益面では、営業利益が1,024百万円（前期比8.0％増）、経常利益が1,048百万円（前期比8.9％増）となり、堅調な推移を見せています。当期純利益も768百万円と前年同期から7.7％増加しています。
成長ドライバー
中期経営計画「+transform into Values」のもと、DXビジネス領域の拡大に向けた人材育成を強化しています。特にAIやデータサイエンス、クラウド分野でのスキル習得に注力し、高付加価値なサービスの提供を目指します。
また、戦略的な人材確保に向けて新卒採用の拡大や待遇改善を実施しており、深刻なIT人材不足への対応を進めています。社内業務基盤へのデジタル技術導入による生産性向上も、将来の成長を支える重要な柱となっています。
リスク
主要なリスクとして、顧客企業のIT投資動向の変化や競合他社との価格競争の激化が挙げられています。これに対し、同社は顧客との情報共有を深めるとともに、独自のナレッジ強化で対応する方針です。
また、請負開発における契約不適合責任への備えとして、専任グループによるプロジェクトレビュー体制を構築しています。さらに、個人情報の漏洩防止に向けた継続的な教育や、災害発生時を見据えたBCP対策の策定も進めています。
競合
同社は情報サービス産業において、DX推進や基幹システムの刷新といった活発な投資環境の中で事業を展開しています。IT人材の不足が業界全体の課題となる中、独自の技術力と顧客基盤を武器に差別化を図っています。
特にDX領域においては、生成AIなどの先端技術を取り入れた高度なソリューション提供を目指しており、パートナー企業との戦略的な連携も強化しています。これにより、既存ビジネスと新領域の両面で競争優位性を確保する方針です。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は1,521円となっており、同日の市場データに基づくと時価総額は約65.1億円です。PERは8.47倍、PBRは1.10倍と算出されています。
また、配当利回りは4.01%を記録しており、安定した収益基盤を背景とした評価が見て取れます。これらの指標は2026年8月8日に更新された最新の市場データに基づいています。