事業モデル

同社は製造業のDX推進やグローバル展開を支援する情報サービス事業を展開しています。具体的には、他社製ERPパッケージを活用したソリューション事業、自社開発の「mcframe」シリーズを展開するプロダクト事業、および基幹システムの運用・保守を行うシステムサポート事業の3つで構成されています。

特に製造業特有の業務プロセスに関する深い知見を強みとしており、高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、高品質なソフトウェアとサービスを提供しています。近年ではSaaS型製品の開発やAIエージェントへの着手など、提供価値の高度化を進めています。

KPI

当連結会計年度において、受注高は24,585百万円（前期比13.3％増）、売上高は24,442百万円（前期比17.6％増）となり、ともに4期連続で過去最高を更新しました。プロダクト事業における「mcframe」のライセンス売上も6,184百万円と好調に推移しています。

収益性についても向上しており、営業利益は6,411百万円（前期比37.1％増）、経常利益は6,435百万円（前期比37.5％増）を計上しました。また、当期純利益は4,890百万円となり、過去10期連続で最高益を更新しています。ROEについても前年度比で5.8ポイント上昇し、33.2％に達しています。

成長ドライバー

成長の柱として「ものづくりデジタライゼーション」によるDX推進と、グローバル展開の支援を掲げています。特に自社開発製品へのAI機能の実装や、SaaS型提供体制の拡充に向けた投資を積極的に進めています。

また、製造実行管理システムなどの特定領域におけるパートナーシップ強化も成長を支える要因です。若手人材の確保や育成を含む人的資本経営の推進、および社内向け株式インセンティブ・プランの導入により、中長期的な企業価値向上に向けた体制構築にも取り組んでいます。

リスク

事業環境の変化に伴う顧客の投資動向や競合状況の変動が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に基幹システムを扱うため、重大な不具合が発生した際の対応費用や損害賠償のリスクが存在します。

また、急速な技術革新への対応遅れや、サイバー攻撃による情報漏洩などのセキュリティリスクも挙げられています。さらに、高度な専門性を有する人材の確保競争の激化や、特定の取引先との関係における市場訴求力の変動なども重要なリスク要因として特定されています。

競合

同社は製造業に特化したIT支援の実績を20年以上積み上げており、強固な顧客基盤を有しています。競合他社と比較して、自社プロダクトの企画・開発力と、グローバル展開における豊富なノウハウが独自の優位性を形成しています。

提供するソリューションは、単なるシステム導入に留まらず、製造現場のDXやサステナビリティへの貢献といった高度な課題解決を志向しています。他社製品との連携やパートナー企業との協力体制を強化することで、競合環境における優位性の維持を図っています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の株価は1,200円であり、同日の市場データに基づく時価総額は約715.8億円です。この時点でのPERは14.66倍、PBRは4.45倍となっています。

また、同日のデータにおける配当利回りは3.50%と算出されています。これらの指標は、同社が過去最高益を更新し続ける成長性と、安定した収益基盤を反映する数値となっています。