事業モデル
同社は持株会社として、アスファルト応用加工製品事業と道路舗装事業を主軸に展開する企業グループです。アスファルト乳剤や改質アスファルト等の製造・販売に加え、舗装工事や防水工事などの請負業務を一貫して提供しています。
「調査・診断から設計・提案、製造・販売、施工・管理」までをワンストップで担うソリューションビジネスを展開しており、高度なコンサルティングと施工技術の融合を目指しています。また、不動産賃貸や損害保険代理業などの多角的な事業も展開しています。
KPI
当連結会計年度における売上高は75,853百万円となり、前年度比で0.1％の微増となりました。一方で営業利益は5,920百万円（同5.5％減）、経常利益は6,077百万円（同13.8％減）と、原材料高騰等の影響を受けつつも堅調な売上を維持しています。
セグメント別では、道路舗装事業が売上高50,827百万円、営業利益4,739百万円と大きく貢献しており、アスファルト応用加工製品事業は売上高24,721百万円、営業利益3,541百万円となっています。その他事業の営業利益も前年度比で大幅に増加しています。
成長ドライバー
成長の源泉として、公共投資における「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」といった高度な技術への需要を捉えた製品開発が挙げられます。特に、メンテナンスコスト削減に寄与する改質アスファルトを用いた工法や、橋梁分野での高耐久型防水工法の展開が推進されています。
中期経営計画『のびやか2030』では、DXの加速や人的資本への投資を強化しつつ、環境配慮型製品・工法の提供を通じて市場の深耕を図る方針です。また、2027年度に向けた新生産・物流拠点の整備など、事業基盤の強化にも取り組んでいます。
リスク
主要なリスクとして、原油価格や為替動向に起因する原材料コストの高騰と、それを製品販売価格へ円滑に転嫁できるかどうかが挙げられます。同社は経営戦略会議等を通じて、調達リスクのモニタリングと早期の価格転嫁に向けた体制を整備しています。
また、公共事業の動向や地政学リスクによる供給不安、さらにはサイバー攻撃や自然災害といった外部環境の変化も注視すべき要因です。これらに対し、高度な技術開発による付加価値向上や、BCP（事業継続計画）の策定、情報セキュリティ対策の徹底により影響の最小化を図っています。
競合
同社は道路舗装に関する製品、技術、工事を幅広く提供する立場にあり、公共事業における高いシェアを有しています。競争が激化する市場環境において、単なる価格競争に陥らないための戦略として、高付加価値な工法の開発や施工コストの削減に取り組んでいます。
特に「長寿命化」や「環境負荷低減」といった特定のニーズに応える技術力の提供により、競合他社との差別化を図っています。また、地域ごとに事業戦略を推進するエリア経営を通じて、各地域の需要に密着した対応力を強化しています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,247円となっています。この時の時価総額は約628.6億円であり、PERは14.64倍と算出されています。
また、同日のデータにおけるPBRは0.79倍となっており、配当利回りは4.07%を記録しています。これらの数値は、同社の事業基盤や安定した収益構造を反映する指標として用いられます。