公共工事を軸とした安定した土木事業と、民間向け建築事業の二本柱による経営

事業モデル

同社は土木工事事業と建築工事事業の二つの柱で構成される事業構造を有しています。土木工事では、国土交通省や地方自治体、高速道路会社からの発注を中心とした社会インフラストラクチャー建設を手掛けています。

建築工事事業においては、民間企業による共同住宅のほか、学校や福祉施設といった官公庁発注案件を幅広く展開しています。両事業ともに高い技術力と経験に基づくノウハウを活用し、顧客のニーズに合わせた提案を行う体制を整えています。

KPI

土木工事事業における元請比率は100%（5,000万円以上の工事対象）と非常に高く、全国平均と比較しても優れた水準を維持しています。この高い元請比率により、大規模案件の獲得と良好な利益率の確保を目指す体制が構築されています。

また、技術力の指標として、従業員に占める監理技術者資格者証の保有者割合は49.1%となっており、全国平均の約25%を大きく上回っています。この高い比率は、施工品質の向上と効率的な人員配置を実現するための強固な基盤となっています。

成長ドライバー

中期経営計画「NOVAC VISION」に基づき、DXの推進による生産性・施工の効率化、および若手人材の育成を通じた人的資本経営の強化を推進しています。これらの施策により、事業と収益基盤の安定化と配当体質の確立を目指す方針です。

さらに、連結子会社となった株式会社TOMTENとの連携を通じて、建設需要の新たな開拓やさらなる業容拡大に向けたシナジー効果の創出に取り組んでいます。ブランディングによる知名度向上も並行して進め、持続的な成長を追求する構えです。

リスク

建設業界特有の課題として、資材価格の高騰や労務単価の上昇が請負金額に反映されない場合の業績への影響が挙げられます。これに対し、早期の発注や新規取引先の開拓によりコスト変動の影響を抑制する対策を講じています。

また、深刻な人手不足や技術者の高齢化といった人材確保のリスクに対しては、労働環境の整備や資格取得支援を通じて対応しています。さらに、施工物の瑕疵や工事に伴う事故、近年の懸念事項である外壁タイルの剥離に関する訴訟リスク等に対しても、品質管理体制の徹底によりリスク低減に努めています。

競合

同社は土木工事において、官公庁からの発注を主軸とすることで、景気変動の影響を受けにくい安定した受注基盤を構築しています。特に高い元請比率と豊富な監理技術者資格の保有により、競合他社と比較しても強固な施工体制を確立しているとみられます。

建築工事においては、民間企業からの共同住宅案件を中心に、顧客の立ち上げ段階から参画するなどのきめ細やかな提案力を武器としています。多様な事業主の要望に応えるノウハウを蓄積することで、独自のポジションを築いています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,580円となっており、時価総額は約132.4億円です。この時点でのPERは11.25倍、PBRは0.73倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは4.67%となっています。これらの指標は、安定した事業基盤を持つ建設企業としての評価を反映しているものと考えられます。