事業モデル
同社はベルトや建設資材の製造・販売を主軸としており、国内および海外の両市場で強固な事業基盤を有しています。国内ベルト事業では自動車用や産業機械用などの多岐にわたる製品を展開し、子会社との連携により生産から販売まで一貫した体制を構築しています。
海外ベルト事業においては、アジア、米国、欧州など広範な地域で拠点を展開しており、世界的な需要を取り込んでいます。また、建設資材事業では防水シートや遮水シートの提供に加え、土木工事も手掛ける多角的な事業構造を構築しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は前年比2.0％増の92,298百万円を記録しました。海外ベルト事業の売上高が4.5％増加し、セグメント利益も36.2％の大幅な伸びを見せています。
一方で建設資材事業の売上高は16.4％減となりましたが、その他の事業を含む全体としては堅調な推移を見せています。また、自己資本比率は前連結会計年度の74.7％から78.2％へと上昇し、財務体質の強化が進んでいます。
成長ドライバー
同社は「'24中期経営計画」において、2026年度に向けた成長加速期間と位置づけ、収益性や資本効率の向上に注力しています。特に高機能・高精密な製品へのシフトを推進しており、電動ユニット向けタイミングベルトなどの先端技術開発に投資を行っています。
研究開発活動では、材料や工法を含めたトータルなアプローチにより、次世代の産業ニーズに対応する製品群の開発を加速させています。これらの取り組みを通じて、2030年度に向けた売上高1,000億円、営業利益130億円という野心的な目標の達成を目指しています。
リスク
事業構造上、自動車産業への販売依存度が約47％に達しており、同業界の景気動向や電動化の進展による影響を注視する必要があります。また、製品の約71％を海外で生産しているため、地政学リスクや為替レートの変動が業績に直接的な影響を与える可能性があります。
原材料となるゴムや樹脂などの調達コストは、資源価格の高騰や供給網の混乱により変動するリスクを抱えています。これに対し、同社は仕入先の分散やBCPの策定を通じて、安定した供給体制とコスト管理の強化に取り組んでいます。
競合
同社はベルト分野において長年の歴史で培った技術力を強みとしており、独自の優位性を確立しています。特に高機能・高精密な製品への対応能力を高めることで、グローバルな競争環境におけるポジションを確保する戦略をとっています。
建設資材事業においても、製品の提供だけでなく施工まで手掛ける体制を整えることで、付加価値の高いサービスを提供しています。競合他社との差別化に向け、研究開発投資を通じた技術力の深化と生産システムの高度化を継続的に推進しています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は4,590円となっており、同日の時価総額は約1207.2億円です。この水準におけるPERは16.42倍、PBRは1.19倍と算出されています。
また、同銘柄の配当利回りは4.46%となっており、安定した還元姿勢が示されています。これらの指標は、同社が持つ強固な財務基盤と成長への投資バランスを反映しているものとみられます。