国内外のセメント需要を支える基盤とカーボンニュートラルへの技術投資

事業モデル

同社はセメント、資源、環境、建材・建築土木といった多角的な事業ポートフォリオを展開しています。特に主力であるセメント事業では、国内のインフラ整備や海外市場での展開を推進しており、関連する生コンクリートや石灰石製品も幅広く取り扱っています。

また、資源事業における骨材や鉱産品の提供、環境事業における廃棄物の再資源化など、循環型社会に寄与するビジネスモデルを構築しています。これらの事業は相互に関連しつつ、安定した供給体制と技術力を基盤として展開されています。

KPI

当連結会計年度の売上高は8,984億4千1百万円となり、前年比で21億4千7百万円の増収を記録しました。一方で営業利益は746億2千万円と、前年同期と比較して31億3千万円の減益となっています。

セメント事業における国内販売数量は、工事の遅延や人手不足の影響を受け、前年比で9.4％減少した1,193万トンとなりました。一方で、資源事業ではコストアップ分の価格転嫁が進み、営業利益が前年同期比で4億2千9百万円増加しています。

成長ドライバー

「26中期経営計画」において、国内事業の再生とグローバル戦略の推進を成長の柱に据えています。特にセメント分野では、価格政策の抜本的な見直しや、海外における既存事業の収益基盤強化、未進出エリアへの展開を加速させる方針です。

また、カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発も重要な成長因子です。2050年を見据えた脱炭素戦略に基づき、低炭素型混合セメントの製品化や、高度な廃棄物再資源化技術の開発に積極的に投資を行っています。

リスク

事業環境としては、国内の建設需要が人手不足や工事遅延といった構造的な課題により、不安定な推移を辿るリスクがあります。また、原材料や燃料の価格高騰、および為替の変動が収益に与える影響についても注視が必要です。

さらに、セメント製造過程で発生するCO2に対する環境規制の強化や、廃棄物処理に関する規制の変化も重要なリスク要因として特定されています。これらの外部環境の変化に対し、適切な価格転嫁や技術革新による対応が求められる状況にあります。

競合

同社は国内および海外においてセメント・コンクリート市場で強固な地位を築いており、独自の供給網とブランド力を有しています。競合他社との差別化要因として、高度な専門性を要する技術開発や、広範なネットワークを活用した物流体制が挙げられます。

特に環境対応分野では、廃棄物の再資源化や低炭素型製品の展開を通じて、次世代の建設資材市場における優位性の確保を目指しています。これらの取り組みにより、単なる素材供給に留まらないトータルソリューションの提供を強化しています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は4,171円となっており、同日の時価総額は約4587.3億円です。この時点でのPERは18.48倍、PBRは0.69倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは2.85%となっています。これらの指標は、同社の事業基盤の安定性と将来の成長期待を反映する要素となります。