事業モデル

同社は事業持株会社として、ITソリューション、SaaS、再エネソリューション、スポーツDXの4つの主要なビジネス領域を展開しています。ITソリューション事業では、映像ソフトウェア開発やAIを活用したシステム構築など、高度な技術力を要する受託開発を主力としています。

SaaS事業では人材派遣向け管理システム「jobs」を提供し、安定的な収益基盤の構築を目指しています。また、再エネソリューション事業では太陽光発電設備の施工・販売・保守を行い、スポーツDX事業では格闘技ビジネスの企画や興行を通じた新規領域への展開を進めています。

KPI

ITソリューション事業におけるエンターテインメント関連の映像ソフトウェア開発は、2026年1月末時点で95.7%という極めて高いリピート率を達成しています。この高い継続性が同社の安定的な収益獲得源として機能しており、強固な顧客基盤を証明する指標となっています。

SaaS事業においては、独自の価格体系やカスタマーサポートの強化により、解約率の改善と新規顧客の獲得を実現しています。これらの取り組みにより、SaaS事業単体での直接的な損益は黒字成長を継続しており、将来に向けた堅調な推移が見込まれています。

成長ドライバー

同社は今後、AI等のデジタル技術を活用したシステム・アプリケーション開発の強化に注力し、より高単価な案件の獲得を目指しています。特に労働生産性の向上が課題となる国内市場において、AI関連の受託開発を推進することで成長機会を捉える方針です。

また、既存事業とのシナジーが見込まれる案件については、異業種であっても積極的にM&Aを行うことで企業価値の向上を図ります。さらに、SaaS事業における販路拡大や、スポーツDX事業での認知度向上に向けた基盤構築など、多角的なアプローチで成長を加速させる構えです。

リスク

再エネソリューション事業においては、建設業法や電気事業法などの法的規制、および政府の「固定価格買取制度」における買取価格の変更が経営成績に影響を与える可能性があります。これらの動向に対し、同社は法令遵守に向けた体制構築と、動向を戦略に織り込む柔軟な対応を進めています。

ITソリューション事業においては、遊技機向け映像開発市場の縮小やハードウェアの調達困難といった外部環境の変化がリスクとして挙げられています。これに対し、同社はAI等の先端技術への注力や、他領域の案件・顧客開拓を推進することで、特定の市場への依存度を低減する戦略をとっています。

競合

SaaS事業における人材派遣向け管理システム「jobs」については、同様のサービスを提供する競合他社が複数存在しており、価格競争や新技術による参入のリスクが存在します。これに対し、同社はカスタマーサポートの充実と品質向上を通じて、ユーザー視点での優位性を確保する方針です。

ITソリューション事業においては、高度な技術力を要する受託開発において独自のノウハウを蓄積しています。特に映像ソフトウェア開発では、企画から構築までの一貫したワンストップ体制を強みとしており、他社との差別化を図りながら競争優位性の向上に努めています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は470円であり、同日の市場データに基づく時価総額は約78.5億円となっています。この数値に基づいたPERは29.40倍、PBRは5.54倍と算出されています。

投資判断の指標として、同社は成長期待を反映した評価水準にあります。提供された市場データにおいて、配当に関する具体的な情報は含まれていません。