事業モデル
同社はコンクリート二次製品の製造・販売および関連する諸工事の請負を行うコンクリート関連事業と、不動産賃貸事業を展開しています。コンクリート関連事業においては、ヒューム管やボックスカルバートなどの製品提供に加え、工事用資材の仕入販売も手掛けています。
特にコンクリート二次製品部門は売上高45億2千8百万円を計上しており、事業の柱となっています。不動産事業は安定的な賃貸収入を目指す構造となっており、両事業を柱として経営を行っています。
KPI
当事業年度におけるコンクリート関連事業の売上高は75億9千3百万円に達し、前年比5.8％の増収を記録しました。そのうち、工事用資材等の仕入販売を行う「その他部門」が26億7千1百万円と大きく伸長しています。
全社的な業績としては、売上高が76億3千6百万円（前年比5.7％増）、営業利益が6億9百万円（同9.8％増）となり、増収増益を達成しました。当期純利益も4億5千5百万円と、前年同期と比較して10.6％の増益となっています。
成長ドライバー
国土強靭化計画の推進に伴う災害対策工事の需要が堅調に推移しており、これが事業の追い風となっています。また、現場における生産性向上に向けたコンクリート構造物のプレキャスト化への対応も重要な成長要素です。
同社は3D技術を活用した設計織り込みや、販売・設計部門の一体的な体制構築により、顧客ニーズに迅速に対応する仕組みを強化しています。さらに、研究開発活動を通じて製品の用途拡大に向けた共同研究や新技術の開発にも取り組んでいます。
リスク
売上高の重要な部分を占めるコンクリート関連事業において、官公庁の公共事業への依存度が高いことがリスク要因として挙げられています。そのため、官公庁の財政状況の変化が業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料やエネルギー価格の高騰による製造原価の上昇も懸念される要素です。これに対し同社は仕入先の分散や、採算性を考慮した選別受注、生産効率の向上といった施策で対応を図っています。
競合
コンクリート関連事業においては、公共工事におけるインフラ老朽化対策や国土強靭化に向けた需要を取り込む競争環境にあります。同社は「技術」へのこだわりを軸に、新製品・新工法の開発と実用化を通じて差別化を図っています。
特に現場打ちコンクリートからプレキャスト化への移行が進む中で、設計・販売・生産の三位一体となった提案体制が強みとなります。競合他社に対し、3D技術を活用した高度な設計支援や、効率的な施工を可能にする製品提供で優位性を構築しています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は845円となっており、同日の時価総額は約111.2億円です。この時点でのPERは24.45倍、PBRは0.87倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは1.66%となっています。これらの指標は、公共事業の安定した需要を背景とした事業基盤と、将来的な技術革新への投資姿勢を反映する内容となっています。