事業モデル
同社は耐火煉瓦や不定形耐火物を中心とした「耐火物セラミックス事業」、工業炉の設計・施工を行う「プラント事業」、および建設資材を提供する「建材及び舗装用材事業」を展開しています。
特に耐火物セラミックス事業では、セメント業界などの産業向けに高品質で耐久性の高い製品を提供しており、プラント事業ではエンジニアリングを含む一貫した技術サービスを提供しています。また、不動産賃貸事業や外注品の販売も行い、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は16,154百万円（前年同期比7.3％増）となり、営業利益は1,600百万円（同1.5％増）を計上しました。経常利益は1,689百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円（同2.7％増）と、堅調な推移を見せています。
セグメント別では、耐火物セラミックス事業が売上高6,992百万円、プラント事業が6,430百万円を記録しています。一方で建材及び舗装用材事業は売上高が前年を下回るものの、価格改定の推進等により利益への影響を最小限に留めています。
成長ドライバー
中期経営計画において「セラミックスαカンパニー」への進化を掲げ、2030年に向けた新市場や新製品の開発による成長を目指しています。特に耐火物セラミック事業では、国内セメント市場の縮小を見据えつつ、電子部品や半導体産業向けの供給体制強化に注力する方針です。
プラント事業においては、次世代省エネルギー型工業炉の展開や海外販路の拡大、子会社とのシナジーによる生産性向上を推進します。また、研究開発活動として耐火物・セラミックス技術や水素燃焼炉の開発など、高度な技術革新を通じた競争力の強化を図っています。
リスク
主要なリスクとして、国内建設業界の動向や政府の公共事業政策に左右されるセメント需要の変動が挙げられます。また、原材料や燃料価格の高騰、およびそれらに伴う為替レートの変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、南海トラフ巨大地震等の自然災害による生産拠点の被害や、特定の仕入先・外注先への高い依存度もリスク要因として特定されています。これらのリスクに対し、調達先の分散や設備点検、品質管理体制の整備などの対策を講じています。
競合
同社は耐火物セラミックス事業において、高品質かつ高耐久な製品と顧客の要求に応えるカスタマイズ能力により差別化を図っています。プラント事業では、設計から施工までの一貫した提案型技術サービスを提供することで競争優位性を構築しています。
競合他社による新製品の展開や販売価格の低下といった脅威に対し、同社は継続的なイノベーション3970とコスト管理、および差別化戦略を推進しています。特に高付加価値なセラミックス分野への注力により、市場における独自の立ち位置を確保する方針です。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は1,250円であり、同日の時価総額は約132.4億円となっています。この時点でのPERは10.58倍、PBRは0.84倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは4.03%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。経営方針として、2028年3月期までに配当性向を40％程度に引き上げる目標を掲げています。