メタボローム解析技術を核としたヘルスケア支援とバイオものづくりへの展開

事業モデル

同社はメタボローム解析技術とノウハウを活用し、ライフサイエンス研究支援、機能性素材開発支援、バイオものづくり支援の3つの柱で事業を展開しています。2026年6月期より事業セグメントを統合し、高度な分析技術を基盤とした包括的なソリューション提供体制へ移行しました。

特にメタボローム解析は、疾患の予後予測や投薬効果の検証といった基礎研究から、機能性表示食品の科学的根拠構築まで幅広いニーズに応えることが可能です。また、生物由来の素材を活用する「バイオものづくり」において、代謝シミュレーションやハイスループット技術を用いた支援も提供しています。

KPI

2025年6月期における連結売上高は1,455,004千円となり、前年同期比8.1％増の12期連続増収を達成しました。営業利益は249,521千円と前年同期比13.3％増を記録しており、事業基盤の強化が進んでいます。

セグメント別では、ヘルスケア・ソリューション事業が前年同期比96.4％の売上増を見せ、黒字化への転換を果たしました。先端研究開発支援事業においても、国内での高感語網羅解析サービスが堅調に推移しており、安定した収益構造を構築しています。

成長ドライバー

成長の主要な原動力は、メタボローム解析技術を用いた革新的なサービスの拡充と、バイオものづくり市場の拡大にあります。特に2025年7月より提供を開始したバイオものづくり支援サービスは、今後の重要な成長エンジンとして位置付けられています。

また、政府によるバイオエコノミー戦略の推進に伴い、関連する研究開発投資が今後も高水準で継続される見通しです。同社は中長期的な成長に向け、独自の解析技術を基盤としたイノベーション3970の創出と、オペレーショナル・エクセレンスの向上に注力しています。

リスク

主なリスクとして、公的研究機関への依存による売上高の季節変動が挙げられ、特に下期への受注集中による機会損失や対応能力の限界が懸念されます。これに対し、民間企業や海外からの受注拡大を通じて影響の緩和を図る方針です。

また、メタボローム解析における国内外の競合増加に伴う価格競争のリスクも認識されています。さらに、特定の解析ソフトに関するライセンス契約の継続や、少人数の専門スタッフによる運営体制など、独自の技術基盤と組織規模に起因するリスクへの対応が求められます。

競合

メタボローム解析受託サービスは国内外で競合が増加しており、一部では価格競争も見られる状況にあります。同社はこれに対し、生産性の改善による原価の引き下げと、独自の技術開発による差別化で対応しています。

また、他分野の解析受託サービスにおいても既存競合との競争は避けられませんが、ワンストップでの提供体制を構築することで優位性を維持する戦略をとっています。高度な専門性が求められる領域において、技術力と営業提案力を武器に市場シェアの確保を目指しています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は598円であり、同日の時価総額は約32.1億円となっています。この時点でのPERは16.61倍、PBRは1.75倍と算出されています。

また、同日時点の配当利回りは6.08%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの指標は2026年8月11日に更新された最新の市場データに基づいています。