事業モデル

同社は「ダイレクトメール事業」「インターネット事業」「アパレル事業」の3つの柱で構成される多角的なビジネスを展開しています。リアルな紙媒体とデジタルを融合させ、広告主にとって最適なソリューションを提供する体制を構築しています。

ダイレクトメール事業では、企画からデザイン、印刷、発送までを一貫して提供するワンストップサービスや、EC需要に対応したフルフィルメントサービスを展開しています。インターネット事業では、Webコンサルティングやコンテンツマーケティング、SNS関連サービスなど、デジタル領域の強みを活かした支援を行っています。

KPI

ダイレクトメール事業は、年間約5,700社の取引先を抱え、2026年3月期において売上高が前年同期比24.5％増の23,164,949千円に達しました。同セグメントの利益も前年同期比44.9％増と大幅な成長を記録しています。

インターネット事業は、Webコンサルティングやバーティカルメディアサービスを展開していますが、当期は売上高が前年同期比10.1％減となりました。アパレル事業については、円安や物価高の影響を受けつつも、セグメント利益が前年同期比30.0％増の68,120千円を計上しています。

成長ドライバー

成長の柱の一つとして、EC市場の拡大に伴うフルフィルメントサービスの強化を掲げています。2025年6月には「八王子第6フルフィルメントセンター」を開設し、配送量の増加を見込んだ体制整備を進めています。

また、ダイレクトメール事業における提案型営業の展開や、大口顧客の開拓に向けたマーケティング人材の採用・体制強化も重要な成長戦略です。インターネット事業においても、SNS関連サービスの強化や新サービスの定期的なリリースを通じて収益基盤の強化を図る方針です。

リスク

経営面では、特定の役員への依存や小規模組織ゆえの人材確保・育成が課題として挙げられています。特に優秀な人材の確保と適切な配置が、今後の事業拡大における重要な基盤になると認識されています。

外部環境としては、配送費の大半を占めるヤマト運輸や日本郵便からの値上げ要請、および郵便制度の変更による影響がリスク要因となります。また、インターネット広告市場における激しい競争環境や、生成AI等の技術革新への対応も重要な課題として特定されています。

競合

同社は、単なる御用聞きではなく、企画から発送までを一貫して管理するワンストップ体制により、工程間のタイムロスや中間マージンの排除を実現しています。この仕組みにより、広告主の利便性と経済性の向上を図り、競合に対する優位性を構築しています。

インターネット事業においては、Webコンサルティングやコンテンツ制作のノウハウを活かしたバーティカルメディアサービスを展開し、差別化を図っています。特定のサービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスを提供することで、変化の速い市場における競争力を維持する方針です。

バリュエーション

2026年8月13日時点の株価は1,114円となっており、同日の時価総額は約69.1億円です。この時点でのPERは11.21倍、PBRは1.92倍と算出されています。

同日のデータに基づく配当利回りは1.68%となっています。これらの指標は、同社が展開するダイレクトメールおよびインターネット事業の成長性を反映した数値となっています。