事業モデル
同社はリテールソリューション事業とワークプレイスソリューション事業の2つの柱で構成される事業を展開しています。リテール分野ではPOSシステム、オートIDシステム、複合機などを提供し、ワークプレイス分野では海外市場を中心に複合機やオートIDシステムを提供しています。
これらの事業において、国内はTECブランドおよびTOSHIBAブランドを使い分け、海外では主にTOSHIBAブランドを中心とした展開を行っています。両事業ともにハードウェアの提供だけでなく、ソフトウェアやサービスを含むソリューションの提供に注力する体制をとっています。
KPI
リテールソリューション事業の売上高は3,476億41百万円となり、前連結会計年度比で0.3％増を記録しました。同事業の営業利益は76億30百万円であり、前年同期と比較して4％の減益となりました。
ワークプレイスソリューション事業の売上高は2,277億58百万円と、前連結会計年度比で4％の減少となりました。同事業の営業利益は67億6百万円となり、前年同期と比較して46％の減益を記録しています。
成長ドライバー
成長戦略として、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡販や、生成AIを活用したソリューションビジネスの拡大に注力しています。また、リカーリングビジネスの強化や、マルチベンダー保守サービスの拡充を通じて収益基盤の安定化を図る方針です。
中長期的な経営戦略では、2030年度に向けた営業利益率10%の達成を目指しており、AI活用による経営の高度化やコスト構造の改善を進めています。これらの取り組みにより創出されるキャッシュを成長領域へ再投資し、高収益・成長モデルへの転換を図る計画です。
リスク
リテール分野では、店舗運営の効率化や顧客の購買行動の変化に伴い、ハードウェアよりもソフトウェアやサービスへの投資比重が高まる傾向にあります。この変化により、従来型ハードウェアへの投資優先度が低下し、競合他社との競争が激化するリスクが存在します。
ワークプレイス分野では、働き方の変化によるオフィス領域の需要減少が継続しており、これが複合機の販売台数や保守サービスの売上減少に直結する可能性があります。また、世界情勢の不安定化に伴う原材料価格の高騰や、サイバー攻撃による情報漏洩などのリスクも経営上の重要課題として認識されています。
競合
リテールソリューション事業においては、独立系ソフトウェアメーカーや大手ソリューションベンダーとの競争が激化する環境にあります。同社はこれに対し、高度な技術を要するAI活用やプラットフォームの提供を通じて差別化を図る方針です。
ワークプレイスソリューション事業においても、オフィスにおけるDX推進に伴う競合他社との競争が続く厳しい状況にあります。同社は、単なる機器販売から脱却し、ITを活用したソリューションの開発・提供を強化することで、市場での優位性を確保しようとしています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,250円となっています。この時の時価総額は約1727.4億円と算出されています。
同日のデータに基づく指標では、PER（株価収益率）に相当する項目は提供されていませんが、PBRは1.84倍を記録しています。また、配当利回りは1.23%となっています。