事業モデル
同社は電子部品、電子化学実装、情報機器の3つの主要セグメントを展開し、世界規模で製品の製造・販売を行っています。特に電子部品分野では、AIサーバーやデータセンター向けの大型トランス・リアクタなどの高機能製品に強みを持っています。
電子化学実装事業では、ソルダーペーストや感光性カバーレイ（PICC）といった高度な材料を提供し、情報通信分野の需要を取り込んでいます。また、同社は独自の技術を基盤とした「オンリーワン」の製品提供を目指しており、研究開発を通じて次世代パワー半導体向けなどの高付加価値領域へ注力しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は1,235億5千9百万円に達し、前年比8.3％増で過去最高を更新しました。営業利益は52億8千7百万円（同1.8％増）となり、事業環境の変化に対応した経営判断が成果として表れています。
一方で、当期純損失の計上は、構造改革に伴う特別損失や拠点の再編、事業譲渡に向けた準備など、将来の成長に向けた投資を優先した結果です。中期経営計画では、2028年3月期に向けてROE 8％以上、PBR 1倍以上の達成を目指しており、効率的な収益構造への転換を図っています。
成長ドライバー
生成AIの急速な社会実装に伴うデータセンター向け電源関連機器の需要拡大が、同社の成長を牽引する主要な要因となっています。特に北米を中心とした市場において、大型トランス・リアクタの生産能力拡張や技術提携を通じたシェア拡大を図っています。
また、次世代パワー半導体向けの受動部品開発など、クリーンエネルギー関連市場に向けた研究開発を加速させています。事業ポートフォリオの再編により、成長性の低い分野から高付加価値な新領域へと経営資源を集中させる戦略が推進されています。
リスク
原材料価格の変動は、電子部品や化学製品の収益性を圧迫する要因となるため、相場連動の価格改定や代替部材の開発で対応しています。また、中国における生産・販売拠点の重要性は高いものの、地政学的リスクや経済圏の分断による影響を回避するため、欧米やアジアでの拠点整備を進めています。
さらに、自然災害や地政学的な緊張など、グローバルなサプライチェーンに影響を及ぼす事態に対し、緊急事態対応ガイドラインを策定しています。製品の品質不良による賠償リスクに対しては、製造物責任保険への加入等により、企業価値への影響を最小限に抑える体制を構築しています。
競合
同社は電子部品および電子化学実装の分野において、独自の技術力を背景とした強固なポジションを築いています。特にAIサーバーやデータセンター向けの高機能製品においては、高度な設計と製造能力を武器に差別化を図っています。
競合環境に対しては、単なる汎用品の提供ではなく、次世代パワー半導体やクリーンエネルギーといった成長分野での技術優位性を確立することで対応しています。事業ポートフォリオの再編を通じて、より競争力の高い市場への集中を加速させることで、持続的な競争優位性の確保を目指しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は953円となっており、時価総額は約763.1億円です。PBRは1.21倍と算出されており、目標とする「PBR 1倍以上」を達成する水準にあります。
配当利回りは1.67%となっており、中期経営計画ではDOE（株主資本配当率）3％を目途とした安定的な株主還元の実現を目指しています。今後、構造改革の成果が収益として顕在化することで、さらなる企業価値の向上を見込んでいます。