事業モデル
同社は、防犯カメラの販売・施工を行う「セキュリティ事業」と、携帯電話等の通信サービス提供を行う「モバイル事業」の2セグメントを展開しています。
セキュリティ事業では、大手メーカーや警備会社との連携を通じ、小売店舗から公共施設まで幅広い層へソリューションを提供しています。一方、モバイル事業はソフトバンク9434の1次代理店として、契約取次による手数料と付加価値サービスの提供で安定した収益基盤を構築しています。
KPI
当連結会計年度において、セキュリティ事業は売上高2,857百万円（前年比7.3％増）、セグメント利益437百万円（同78.8％増）と大幅な成長を記録しました。
モバイル事業も売上高2,370百万円（同7.3％増）、セグメント利益266百万円（同21.6％増）と堅調に推移しています。全社の売上高は5,241百万円となり、前連結会計年度と比較して成長を遂げています。
成長ドライバー
成長戦略として、モバイル事業で獲得した安定的な収益をセキュリティ事業への投資に充てることで、さらなる拡大を目指す方針です。
特にセキュリティ分野では、AIやIoTを活用した新商品の企画・開発、および施工管理までを一貫して行うワンストップ体制の強化が成長の鍵となります。また、人手不足を背景とした省人化ニーズへの対応も重要な推進力と位置づけています。
リスク
モバイル事業においては、通信事業者の販売支援策の変更や、競合他社との競争激化による影響を受けるリスクが存在します。
セキュリティ事業では、技術革新のスピードが速く、市場ニーズの変化に迅速に対応するための適切な在庫管理や製品開発が求められます。また、不適切な会計処理や関連当事者取引に関する課題を受け、内部統制の強化と再発防止に向けた体制構築が喫緊の課題となっています。
競合
セキュリティ事業においては、大手から中小まで多くの企業との競争が存在しており、独自の技術・商品開発による差別化を推進しています。
モバイル事業においても、他キャリアの代理店や同キャリア内の他代理店との競合があるため、接客スキルの向上や付加価値サービスの拡充により対応を図っています。マルチベンダー体制による商品力と施工ノウハウの融合が、競争優位性を築くための重要な要素です。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は1,175円（2026年3月19日時点）となっています。
現在の事業構造は、安定した通信インフラの代理店ビジネスと、成長性の高いセキュリティソリューションを組み合わせたモデルです。投資活動として固定資産の取得や研究施設の建設計画を進めており、中長期的な企業価値の向上を目指しています。