事業モデル
同社は自動車および部品の製造・販売を主軸とし、販売活動を支援する販売金融事業を展開しています。グローバルな組織体制のもと、各地域のマネジメントと研究開発や生産といった機能軸を統合した運営体制を構築しています。
製品ラインナップの最適化を進めるとともに、ハードウェアとしての車両提供からソフトウェアによる体験提供へと価値の源泉をシフトさせる方針です。特にAIディファインドビークル（AIDV）を技術革新の中核に据え、高度な知能化と電動化の両立を目指しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は12兆79億円となり、前年同期比で約4.9%の減収となりました。営業利益は580億円（同16.9%減）となっており、厳しい経営環境下での採算改善が課題となっています。
生産実績については、日本、米国、メキシコなど主要拠点を含む計12拠点で合計2,408,579台を記録しました。一方で販売実績（小売）は3,151,164台となり、前年同期比で5.8%の減少となっています。
成長ドライバー
「Re:Nissan」計画に基づき、2026年度までの自動車事業における営業利益およびフリーキャッシュフローの黒字化を目指しています。これに向けたコスト構造の抜本的改革として、固定費・変動費の総額5,000億円規模の削減を目標に掲げています。
具体的には、生産拠点の集約による固定費削減や、R&Dプロセスの刷新による開発スピード向上とコスト抑制の両立を図っています。また、e-POWERを中心とした電動化戦略や、AIを活用した高度な運転支援技術の展開が将来の成長を牽引する重要な要素となります。
リスク
世界的な経済・景気動向に加え、地政学リスクに伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱が事業環境に大きな影響を与える可能性があります。特に原材料となる希少金属の価格変動は、製造コストの増大や機会損失を招く要因となります。
また、為替レートの変動による業績への影響も重要なリスク要因として認識されています。さらに、CASEやSDVといった技術革新の加速により、従来のハードウェア中心のビジネスモデルが変革する中で、迅速な対応が求められています。
競合
自動車業界は世界的に厳しい状況にあり、特に電動化やカーボンニュートラルへの対応において競争が激化しています。同社は独自のe-POWERを核とした電動パワートレインを展開し、他社との差別化を図る方針です。
技術革新のスピードが速まる中、ソフトウェアによる付加価値の提供が今後の競争優位性を左右する重要な要素となります。同社は製品ラインナップの最適化と共通プラットフォームの活用により、コスト競争力と品質を両立させる戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、株価は300円、時価総額は約1兆489億円となっています。PBRは0.22倍となっており、資産価値に対して割安な水準で推移しています。
投資判断にあたっては、現在進行中の「Re:Nissan」によるコスト構造の改善が進捗し、いかに収益性の向上に結びつくかが焦点となります。将来的な成長に向けたAIや電動化への投資が、中長期的な企業価値の向上に寄与するかが注目されます。