事業モデル
同社は純粋持株会社として、グループ各社を通じて戸建住宅事業と大型物件事業の二本柱を展開しています。戸建住宅事業ではタイルや建材の販売に加え、内装仕上げや設備工事など多岐にわたる施工を提供しています。
大型物件事業においては、ビルやマンション向けのタイル工事、空調工事、衛生設備工事などを手掛けています。両事業ともに、商品販売と工事を組み合わせたビジネスモデルを展開しており、幅広い住宅関連のニーズに対応する体制を構築しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は922億72百万円となり、前年比で2.8％の増収を達成しました。営業利益は25億31百万円（16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億79百万円（32.3％増）と、大幅な増益を記録しています。
戸建住宅事業では、サッシや空調機器の取替え需要の増加が寄与し、売上高は前年比4.4％増の779億63百万円となりました。大型物件事業においても、石材工事や空調工事の好採算案件の増加により、セグメント利益は前年比9.2％増の11億40百万円を計上しています。
成長ドライバー
成長戦略として、M&Aを通じた営業エリアの拡大と施工力の補完を積極的に推進しています。特に2025年10月からは関西エリアでの事業基盤強化に向けた組織統合を実施しており、拠点の再編を進めています。
また、ZEH義務化を見据えた省エネルギー商材や創・蓄エネルギー商材の取り扱いを強化しています。さらに、DXの推進や物流網の再構築、AIを活用したシステム開発など、生産性向上に向けた投資も積極的に行っています。
リスク
建設業界特有の動向として、新設住宅着工戸数の変動や資材価格・労務費の高騰が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に特定の仕入先に対する依存度が高く、主要な取引先の供給能力の変化には注意が必要です。
工事事業においては、設計変更や手直しによる不採算工事の発生リスクが存在します。また、建設業界における売上債権の回収管理を含む与信管理は、重要な経営課題として継続的に取り組むべき事項とされています。
競合
同社は住宅・建設関連市場において、戸建住宅から大型物件まで幅広い層をターゲットとする独自の立ち位置を築いています。特にタイルや設備機器といった専門性の高い商材の販売と工事を一貫して提供する体制が強みです。
競合環境においては、建築資材の高騰や労務不足といった業界共通の課題に直面しています。これに対し、同社はM&Aによる事業領域の拡大や、DX・物流網の再構築を通じて競争優位性の確保と効率的な運営体制の構築を目指しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、株価は810円、時価総額は約188.9億円となっています。PERは10.51倍、PBRは0.70倍となっており、割安な水準で評価されています。
配当利回りは3.20%と安定した還元が行われていることが示唆されます。これらの指標は、同社が持つ強固な事業基盤と安定的な収益構造を反映しているものと考えられます。