事業モデル
同社は婦人靴および婦人服の企画・販売を主軸とし、自社ブランドの展開を通じて事業を展開しています。企画から検品、販売までを一気通貫で担う体制を構築しており、商品企画スタッフが店頭に立つことで顧客の声を直接反映させる仕組みを整えています。
販売チャネルは、国内・海外の計182の店舗と、国内・海外の計40のEC店舗を運営しています。実店舗では安定した集約と販促を、ECでは地方顧客への対応や予約販売による需要予測の高度化、在庫の最適化を図る役割を担っています。
KPI
当連結会計年度の売上高は23,327,358千円となり、前年同期比で2.3％の増加を記録しました。一方で、営業利益は1,066,414千円（前期比36.2％減）、経常利益は1,187,392千円（前期比25.2％減）と、コスト増の影響を受け減益となりました。
事業別では、婦人靴の企画・販売事業が売上高の約90％を占める主力事業となっており、婦人服の企画・販売事業も一定の規模を維持しています。当期は事業譲受の影響もあり、売上高は伸長したものの、人件費や原材料費、物流費の上昇が利益を圧迫する構造となっています。
業績推移
売上高の推移（通期・直近4期）。出典は kabu-insight（yfinance 由来）の通期実績で、古い期から新しい期の順に並べた。
FY2023の売上高は176.0億円。
FY2024の売上高は212.6億円。
FY2025の売上高は228.0億円。
FY2026の売上高は233.3億円。
成長ドライバー
2025年4月より「31 Sons de mode」事業の譲り受けを実施し、ブランドポートフォリオの拡充とファッション小売企業としての競争力向上を図っています。また、アパレル事業への本格参入により、事業領域の拡大を推進しています。
成長の源泉として、実店舗とECの相乗効果を狙うほか、他社ブランドとのコラボレーションを通じた顧客基盤の拡大にも取り組んでいます。さらに、サステナビリティを経営テーマに掲げ、環境配慮型の商品開発を推進することで、長期的な企業価値の向上を目指しています。
リスク
海外のパートナー工場に依存するサプライチェーン構造を持つため、為替の急激な変動や、現地の人件費・物価高騰が仕入原価に与える影響がリスクとして挙げられます。また、物流の特定企業への依存や、特定の商業施設への出店集中も事業運営における懸念事項です。
さらに、ファッション業界特有のトレンド変化への適応や、人口減少・少子高齢化に伴う国内市場の縮小も重要な課題です。加えて、SNSの普及による競合激化や、原材料・エネルギー価格の高騰によるコスト増、さらには人材確保の困難さが、業績に影響を及ぼす可能性があります。
競合
同社は、独自の企画開発から販売までを一気通貫で担う体制により、他社との差別化を図っています。特に、企画担当者が店頭での顧客反応を直接収集し、製品開発に反映させるプロセスが強みとなっています。
市場環境としては、スニーカーを中心としたカジュアル志向の需要が底堅く推移する一方で、競合他社との競争はSNSやECの普及により激化しています。同社は、ブランドポートフォリオの最適化と、他社ブランドとの連携を通じて、市場における競争優位性の確保に努めています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の株価は1,414円であり、同日時点の時価総額は約268.4億円です。この時点でのPERは39.06倍、PBRは2.52倍となっており、市場からの評価を反映しています。
同日のデータに基づく配当利回りは1.21%となっています。これらの指標は、同社が成長に向けた投資や事業譲受、ブランド拡充を進める過程における現在の市場評価を示しています。