事業モデル
同社は梱包用材等の製造・販売を行う木材事業、プレハブハウスや鋼構造物の施工を含むハウス・エコ事業、太陽光発電の売電事業、およびゴルフ場の運営という多角的な事業を展開しています。
特に木材事業ではニュージーランド産ラジアータパインと国産スギを主原料としており、ハウス・エコ事業では公共機関や民間企業向けの建設案件を主力としています。太陽光発電事業は現在3県15箇所の拠点を運営し、安定した売電収入の確保に寄与しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は前年比110.4％の126億39百万円を記録し、営業利益も同期間で113.6％の6億58百万円へと伸長しました。
ハウス・エコ事業ではM&Aの効果もあり、売上高が前年比134.0％と大幅に増加したほか、内製化の推進や受注時採算性の改善により営業利益が241.5％と急増しています。また、太陽光発電事業も売上・利益ともに前年を上回る推成を確保しています。
成長ドライバー
ハウス・エコ事業においては、グループ入りした企業の技術力を活用し、軽量鉄骨と重量鉄骨の双方に対応可能な体制を構築することで提案力と営業力の強化を図っています。
また、中期経営計画「NEXT STEP 10」に基づき、若手人材の積極的な採用と教育に注力しており、人手不足が課題となる建設業界において強固な組織基盤の構築を目指しています。さらに、設計部門の新設や生産効率向上のための設備投資を通じて、中長期的な成長を追求する方針です。
リスク
木材事業においては、原材料となるニュージーランド産原木の仕入価格や、輸送コストに影響する原油価格、および為替レートの変動が業績に直接的な影響を与えるリスクがあります。
また、生産拠点が広島県内の1箇所に集中しているため、大規模な自然災害による生産停止のリスクも抱えています。これに対し、同社は事業継続計画（BCP）の策定や、為替予約の実施、国産材への切り替え推進などにより、これらのリスクに対する耐性を高める取り組みを行っています。
競合
梱包用材の市場においては、鉄製品やプラスチック製品といった非木質系素材との競合が存在しますが、同社は品質の安定したニュージーランド産材や国産材の活用で優位性を確保しています。
ハウス・エコ事業では、建設資材の高騰や深刻な人手不足という厳しい環境下において、設計力や製造力の強化を通じて差別化を図っています。特に公共案件における強みや、M&Aを通じた技術力の統合により、競合他社に対する競争優位性を構築する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,730円となっており、PERは15.20倍、PBRは0.53倍と算出されています。
同日のデータに基づく配当利回りは3.68%であり、良好な財務体質を背景に、中期経営計画の改定に伴い配当性向の引き上げも計画されています。これらの数値は、現在の事業規模と将来の成長期待を反映した評価となっています。