事業モデル
同社は主に電子業界向けに、スマートフォンや液晶デバイスの生産に不可欠なスクリーンマスクおよびフォトマスクの製造販売を行っています。また、印刷機やスキージといった関連資材の仕入販売も手掛けており、製品と資機材の両面から顧客を支える体制を構築しています。
技術開発においては、本社技術部および各工場における現場密着型の研究開発体制を敷いています。これにより、生産現場での改善強化と新技術の迅速な導入を実現し、高度化する市場ニーズに応える高精度製品の安定供給を目指す構造となっています。
KPI
当事業年度の売上高は、製品および商品の合計で27億12百万円となり、前事業年度比12.0％の増収を達成しました。そのうち製品売上高は23億14百万円（同12.7％増）、商品売上高は3億98百万円（同7.7％増）となっており、主力製品の伸長が寄与しています。
利益面では、営業利益が前事業年度比64.6％増の3億32百万円に達し、経常利益も39.9％増の4億59百万円と大幅な改善を見せました。当期純利益についても前年比44.5％増の3億4百万円を計上しており、売上の伸びを効率的に利益へ繋げる構造が確認できます。
成長ドライバー
成長の主な原動力は、AIサーバーやデータセンター向け部品、スマートフォンなどの情報通信関連分野における需要の堅調な推移にあります。これらの市場環境を背景に、同社は高付加価値製品の開発と生産効率の向上に注力しています。
また、2026年7月1日に予定されている九州拠点の新設により、将来的な連結売上高50億円、営業利益6億円という野心的な目標を掲げています。独自の技術力を活かした差別化製品の開発や、販売・技術・製造の一体的な体制による提案営業の強化が今後の成長を牽引する見込みです。
リスク
主要なリスクとして、電子部品業界の動向や国内経済状況の変化に伴う需要の減少が挙げられます。特に、顧客企業がより高度な製品を求める中で、同社の提供するプロセスが他工法へ代替される可能性も考慮すべき要因となります。
また、受注生産体制であるため、製造工程における不備による品質問題や、地震等の自然災害による操業停止のリスクが存在します。さらに、事業の基盤となる原材料価格の高騰や、為替相場の変動が収益に影響を及ぼす可能性も特定されています。
競合
同社はスクリーン印刷用製版という専門性の高い領域において、高度な技術力を武器に競合他社との差別化を図っています。特に高精度製品の安定供給や、独自の技術開発による付加価値の創出が競争優位性の源泉となっています。
市場環境としては、AIサーバー等の成長分野と、EV関連など動向が分かれる領域が混在する複雑な構造にあります。同社はこうした変化に対し、現場密着型の研究開発体制を維持することで、顧客ニーズへの迅速な対応と技術的優位性の確保を目指しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は1,046円（2026-07-01時点）となっています。現在の事業規模に対し、独自の技術基盤と安定した受注体制が評価の基礎となります。
同社は自己資金による設備投資を基本としており、借入金がない健全な財務体質を維持しています。今後、九州拠点の新設を含む拡大戦略の進捗が、将来的な企業価値の向上に寄与するかが注目されるポイントです。